2016年2月1日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、舊日本軍の慰安婦問題をめぐり、日本政府が國(guó)連女子差別撤廃委員會(huì)に対し「軍や官憲による強(qiáng)制連行の証拠は見つかっていない」と主張する報(bào)告書を提出したことを受け、韓國(guó)政府は同日、駐韓日本大使を呼んで抗議した。

林聖男（イム?ソンナム）外務(wù)第1次官は1日、ソウルの外交部庁舎に別所浩郎駐韓日本大使を呼び、約50分にわたり慰安婦問題を含む日韓関係全般について意見を交換した。林第1次官は、日本政府が「強(qiáng)制連行の証拠は発見されていない」との立場(chǎng)を主張していることに懸念を示し、昨年末の日韓合意の誠(chéng)実な履行を求めたという。

これについて、韓國(guó)のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「懸念を伝えるのではなく、『合意の破棄』を宣言するべき」

「日本大使は笑いながら帰っていったのだろう」

「なぜそこまでして日韓合意を守りたいの？」

「被害者が納得していない合意は合意とは言えない。慰安婦問題が解決したと考えているのは樸大統(tǒng)領(lǐng)だけ」

「國(guó)連に直接、韓國(guó)の立場(chǎng)と証拠資料を送るべき。日本に抗議しても意味はない」

「慰安婦の強(qiáng)制連行に関する資料を世界記憶遺産に早く登録してほしい。そうすれば日本政府と軍の責(zé)任が不可逆的に認(rèn)められる」（翻訳?編集/堂本）