2016年1月26日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國政府がこのほど「労働者の業(yè)務(wù)能力が著しく低いと會社が判斷した場合は解雇できる」との指針の運(yùn)用を開始したことを受け、反発を強(qiáng)める労組の全國組織がスト入りを宣言し、対立が激化している。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

韓國の李基権（イ?ギグォン）雇用労働相は25日、解雇條件の拡大を盛り込んだ労働改革指針を発表。関係各部門に対し、指針の運(yùn)用と現(xiàn)場指導(dǎo)を進(jìn)めるよう指示した。これにより、會社側(cè)が社員の業(yè)務(wù)遂行能力が「著しく低い」と判斷した場合、一方的に解雇できることになる。

これに対し、労組などは「會社側(cè)が都合よく社員をリストラできる」と反発。25日に全國組織がスト入りを宣言。29、30日にソウルで大規(guī)模集會を開くとしている。（翻訳?編集/大宮）