2016年2月7日、韓國?マネートゥデイは、生き殘りをかけコスト削減を進(jìn)める韓國企業(yè)の現(xiàn)狀を伝えた。

サムスン電子は昨年、専用機(jī)を売卻するなど、コアコンピタンス（競合他社を圧倒的に上回る能力）の強(qiáng)化に関係しない不要な資産の処分を進(jìn)めている。さらに、2015年の研究開発費(fèi)も14年比で約4．7％削減した。サムスン電子が研究開発費(fèi)を減らしたのは、1997年のアジア通貨危機(jī)以降で初めてのことだ。

ポスコ（POSCO）は「生存のために不必要な投資を削減し、コアとなる競爭力を高める費(fèi)用だけを支出する」という方針の下、昨年、34の子會社と12の資産を一挙に整理した。

このように、韓國國內(nèi)の大企業(yè)が不要な資産を売卻し、投資とコストの削減を始めると、その余波は韓國経済全般に及ぶ。そうなれば、相當(dāng)數(shù)の中小企業(yè)が生き殘りのために従業(yè)員の給料を削減せねばならない立場に置かれる可能性が高い。

給料の削減は、すでにあちこちで行われている。賃金ピーク制が施行されている金融機(jī)関と公企業(yè)の場合は、おおむね55歳以降の給料が20?30％減少する。賃金が減るのは50代半ばだけではない。韓國経営者総協(xié)會は、大企業(yè)の大卒初任給が中小企業(yè)に比べて過度に高いという理由で、今年から初任給が3600萬ウォン（約350萬円、特別ボーナスを除く）以上の場合、賃金を引き下げることを勧告している。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「企業(yè)だけではなくて、國も多くの借金を抱えて危機(jī)狀態(tài)だ。國會議員の數(shù)と給與も削減すべきではないか」

「財(cái)閥會長の給與も下げるのか？」

「マンションの賃貸料は上がっているのに…」

「給與ばかり下げるのではなく、稅金も下げてほしい」

「物価も下がってほしいが、物価が下がったら、また給與も下がるだろうし…。どうしたら良いんだ」

「何とか食べていくためだけに生きているようなものだ」

「最近水洗トイレの水まで節(jié)約している。將來どうなるのだろう」

「大企業(yè)が給與を上げている時(shí)には靜かだが、給與を下げる時(shí)だけは大騒ぎだな」

「景気下落に合わせて、個(gè)人のローンも減らしてくれたら良いのに」

「景気の悪い時(shí)こそ、大企業(yè)は経費(fèi)削減をするのではなく、社內(nèi)留保金を使って投資をすべきだ」（翻訳?編集/三田）