2016年1月26日、參考消息網(wǎng)は、ロシアメディアが掲載した中國の石炭減産に関する記事を紹介した。

中國は今後3年間で4300カ所の炭鉱を閉鎖する計畫で、これに伴い年産能力は7億トン減る見通し。中國政府はこの計畫に45億7000萬ドル（約5400億円）を投じるとみられている。

ロシアの銀行大手、ガスプロムバンクのアナリストは「2014年の世界の石炭採掘量は82億トン。39億トンを採掘した中國は炭鉱閉鎖で生産能力を18％縮小することになる」と説明し、中國は各産業(yè)で環(huán)境保護の強化を急いでいると指摘。別の専門家は「中國の電力の80％は石炭によるもの。天然ガスは2％程度」とのデータを示し、中國が昨年から灰分を多く含む石炭の輸入?販売を禁止したことを紹介している。

記事によると、中國がロシアから受け入れる石炭の多くを提供しているシベリア石炭エネルギー社（SUEK）がアジア太平洋諸國に向けて14年に輸出した量は2630萬トン。中國向けは1050萬トンを占めた。ただ、15年1?11月のロシアの対中石炭輸出は1360萬トンと前年同期から47％も減っている。

ロシアのある業(yè)界関係者は「中國の年産能力が7億トン縮小すれば國際石炭価格が値上がりする可能性がある」と話しており、前述のアナリストはロシア企業(yè)にとっては輸出拡大のチャンスと指摘。ただ、別の専門家からは「環(huán)境汚染問題を背景に石炭生産と消費は減るだろうが、工業(yè)成長が終われば鉄の生産とコークス消費はより大きな後退を見せる」との聲が上がっている。（翻訳?編集/野谷）