2016年1月27日、21世紀(jì)経済報(bào)道によると、日本と中國が英國の原子力発電所受注をめぐり、水面下で火花を散らしている。

日本側(cè)は日立製作所が19年に英國で原発を著工することが明らかになったばかり。計(jì)4?6基を建設(shè)する計(jì)畫で、20年代前半から稼働する。日本政府はこれを機(jī)に、英國での原発建設(shè)受注に力を入れる考えだ。

英國は現(xiàn)在、世界の原発企業(yè)が注目する「戦場」になっている。現(xiàn)存する原発16基のうち15基は23年までに退役する予定。英國政府は25年までに火力発電所を停止させる方針で、電力供給源の3割が空白になる。

一方、中國は習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席が中東?北アフリカを歴訪した際、同地域への原発輸出についてアピールした。エジプトやイランなどと原発事業(yè)への技術(shù)支援で合意。さらにルーマニアとも原発事業(yè)での協(xié)力について合意に達(dá)した。中國は現(xiàn)在、英國のウラン濃縮事業(yè)にも注目しており、今後積極的に市場參入を進(jìn)める見通しだ。（翻訳?編集/大宮）