2016年1月28日、環(huán)球時報によると、韓國メディアは日韓両國が昨年末に慰安婦問題で合意に達(dá)したことについて、「最終的な解決にはほど遠(yuǎn)い」と伝えた。

記事は、「日韓両國は、日本が韓國の財団に10億円を拠出した後に、韓國側(cè)が慰安婦少女像の撤去に努力することで合意していたが、日本が先に慰安婦少女像の撤去を要求してきた」と指摘。また、韓國政府は合意內(nèi)容の“不可逆”という表現(xiàn)について、「日本は合意に反する言行をすべきではない。安倍政権は謝罪し、反省しなければならない」と表明したことを紹介している。

韓國國內(nèi)の反発も根強い。合意反対派からは、「日本は軍の関與と政府の責(zé)任を認(rèn)めはしたが、慰安婦問題の認(rèn)識が根本から変わったわけではない」との聲が聞かれ、先日には元慰安婦の女性2人が訪日し、安倍首相に対して謝罪と賠償を求めた。韓國挺身隊問題対策協(xié)議會は、日韓の合意の取り消しを求めると同時に、釜山の日本領(lǐng)事館前に新たに慰安婦像を設(shè)置することを検討している。

韓國外交部と女性家族部は、2016年上半期に財団設(shè)立の準(zhǔn)備を進(jìn)めるが、その前にまず被害者を説得しなければならない。韓國政府関係者も、「重要なのは被害者の要求を反映すること」としている。記事は、「日韓両政府は合意に達(dá)したものの、完全な解決へはまだ長い道のりがある」としている。（翻訳?編集/北田）