2016年1月29日、日本銀行は金融政策決定會(huì)合で追加的な金融緩和策として、マイナス金利政策の導(dǎo)入を決めた。當(dāng)座預(yù)金の一部にマイナス0．1％の金利を適用する。

日銀が追加緩和を決めたのは、原油価格下落や中國(guó)経済減速などを背景に、アベノミクスの一枚看板である円安株高の流れが逆流、國(guó)內(nèi)の景気や物価情勢(shì)が軟調(diào)に弱含みに推移する懸念が高まっているためだ。春闘を前に、企業(yè)の賃上げや設(shè)備投資にブレーキがかかれば、経済の好循環(huán)が斷たれ、日銀が目指す物価2％の達(dá)成も危うくなるとの判斷が働いた。

この決定を受けて同日の東京株式市場(chǎng)の日経平均株価は亂高下。1萬(wàn)6900円を下回る水準(zhǔn)まで下げていたが、日銀の追加緩和を受けて円相場(chǎng)が一時(shí)、1ドル＝121円前後まで急落したため急反発。一時(shí)前日比600円近い1萬(wàn)7638円を付けたが、その後、マイナス金利は一部にとどまるとの見(jiàn)方が広がり、一時(shí)1萬(wàn)6700円臺(tái)に急反落した。その後、値を戻したものの、この間の上下幅は900円超に達(dá)した。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。