2016年1月29日、東アジア総合研究所（姜英之?理事長）主催の緊急時局北朝鮮問題セミナーが「朝鮮労働黨第7回大會を占う」をテーマに、東京?千代田區(qū)の學士會館で開催された。北朝鮮研究の政治と経済における第一人者である、鄭成長?韓國世宗研究所統(tǒng)一戦略研究室長、梁文秀?韓國北韓大學院大學教授らが報告した。

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鄭氏は「核と長距離ミサイルの持続的な開発によって大量兵器部門で南北間の軍事力の差が拡大している」と指摘、韓國が核兵器保有計畫を打ち出すことが対抗策になり得る、との見解を述べた。梁氏は北朝鮮の改革開放路線について「靜かに推進され、北朝鮮の経済內部に深く組み込まれている」と述べた上で、5月の労働黨大會で遠大なビジョンが提示される可能性があると予想した。

＜鄭成長?韓國世宗研究所統(tǒng)一戦略研究室長＞

一部の専門家は先入観に基づいて金正恩體制について脆弱性を指摘、恐怖政治が體制を不安定にすると分析するが、過去にもソ連のレーニンやスターリンが恐怖政治を通じて政権基盤を強化した事例もあり、不安定さにつながるとは限らない。専門家の間では、北朝鮮軍エリートたちの解任を「粛清」と同一視する傾向にあるが、長官クラスで粛清された2人は、解任後も他の職を得ており、より若い幹部たちは軍部內の他の要職に就いている。金正恩が「即興的」に軍事の人事を斷行し、軍部掌握を粛清のみに依存しているというのは事実と大きく違う。

金正恩は黨中心の統(tǒng)治を行うために、黨と政権機関の人事は20?30％にとどめ、軍は40％以上の大幅な交代を実施した。金正日時代に過度に肥大化し、高齢化した軍部の上層部を縮小し、世代交代を通じて若返りを図るもの。事なかれ主義に陥った勢力を遮斷し、軍紀を引き締めている。既得権益をいかに剝奪するかがポイントとなる。

韓國と比べ、北朝鮮は経済力をはじめほとんどの分野で大きく劣っているが、核と長距離ミサイルの持続的な開発によって大量兵器部門で南北間の軍事力の差が拡大している。

金正恩の年齢だけを取り上げて、「未熟な指導者」と性急な判斷を下し、軍部改革での部分的な動揺をもって「不安定」と論じるのは不適切である。金正恩は父親の金正日より緻密で、政治局會議など幹部たちを集めた會議を頻繁に開き、討論を経た後、決定することを好んでいる。北朝鮮軍を「戦える軍隊」に改革している金正恩を、韓國と日本の安全保障にとって、「一層脅威となる軍事指導者」と見なすべきだ。北朝鮮の軍事力強化にもっと徹底的に対応する方策を模索することが望ましい。

2008年以降、韓國と米國は北朝鮮と取引交渉をせず、この間に同國は核開発を進め、韓半島の非核化は困難な情勢となっている。北朝鮮は年內にも5回目の核実験を実施することになろう。安保面で圧力をかけながら外交努力をすべきだが、將來、韓國が対抗策として、核兵器保有を迫られ、開発計畫があることを宣言することも有効だ。韓國內世論調査では54％が「核保有」を支持している。

＜梁文秀?韓國北韓大學院大學教授＞

北朝鮮は「改革開放」を推進しており、「市場化」の結果、年間経済成長率は1％以上を確保。2?3％に達するとの推計もある。國民の生活水準は明らかに向上している。中國のような水準まで改革開放を公開的な形で明示するのは現(xiàn)段階では期待できないが、靜かな形で推進する「北朝鮮式の改革開放」が當分の間持続する可能性が大きい。

市場はもはや、北朝鮮の経済內部に深く組み込まれている。市場の構造を見ると、最も上部に國家機関の貿易會社があって、その下には、トウジュ（金持ち）がいて、労働黨、保安署など地域権力機関があって、最も底辺に小売商と生産者がいる。市場の発展は、生産より貿易など流通の発展に依存している。16年5月の第7回労働黨大會で、経済分野で遠大なビジョンが提示される可能性があり、注視したい。

＜姜英之?東アジア総合研究所理事長＞

北朝鮮の第4回核実験により、韓國が強く反発、南北関係はまたもや悪化し始めた。また昨年、労働黨創(chuàng)建70周年記念大會への劉雲(yún)山共産黨常務委員の訪朝を契機とした、中朝和解の兆しも雲(yún)散霧消することになり、米日など西側が主導する國連制裁の強化で北朝鮮は、ますます國際社會で孤立している。

北朝鮮にとって最大の懸案である米朝平和締結は、逆に遠のいた。北朝鮮への弱腰外交を批判されている米オバマ政権は大統(tǒng)領選挙を前に、中東情勢が大混亂の中、対北融和政策を展開する余裕も実力もない。ただちに核兵器搭載のB-52戦略爆撃機を朝鮮半島に飛ばし、北朝鮮を威嚇するなど、平和協(xié)定締結交渉は當分望めそうにない。

今後、北朝鮮がどういう行動に出るかは、予斷を許さないが、中國が國連制裁に同調すれば、無茶な軍事行動に出ることはないだろう。大局的には東アジア戦略上、北朝鮮崩壊を望まず、北朝鮮擁護の政策は変わらないにしても、中國にとって、米國との「新しい大國関係」を進める上で、國際社會からの圧力は避けがたいものがあり、これ以上中國のメンツをつぶし、北朝鮮が暴走すれば、思いきった経済封鎖を強行するとみられる。

したがって、北朝鮮は、國際社會の制裁レベルを見極めながら、耐乏できる範囲內であれば、5月の第7回労働大會を控えて、再び対韓國融和策を持ち出し、中國との関係修復に全力を注ぐことになる。米國に対しても何らかの秋波を送らざるを得ないだろう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。