2016年7月11日、英紙フィナンシャル?タイムズは、日本がミャンマー投資に力を入れており、東南アジアにおける中國とのパワーバランスを考慮していると指摘した。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

ミャンマー政府によると過去5年、日本からのミャンマー投資が6倍に急増した。日本語の語學(xué)コースも非常に人気がある。日本は現(xiàn)地社會(huì)や工業(yè)分野への數(shù)十億ドル規(guī)模の投資を計(jì)畫している。

日本がミャンマー投資に力を入れるきっかけとなったのは、政治的な変化を受けたもの。軍政時(shí)に制裁を強(qiáng)めていた米國や西側(cè)諸國は、11年の政権交代後も投資には慎重だった。一方、日本は制裁にも追隨せず、ミャンマーの商業(yè)インフラ整備、文化支援に力を入れていた。今では三菱、丸紅、住友などの大手企業(yè)もミャンマー東南部の経済特區(qū)に伸縮。英植民地時(shí)代に作られた下水道システムの改修、観測レーダーなどの気象設(shè)備の設(shè)置を手がけている。

若い世代には日本語學(xué)習(xí)も人気。5年前には44校にすぎなかった日本語教育機(jī)関が、今では200校に増えている。（翻訳?編集/大宮）