2016年2月2日、日本政府が國連機関に、舊日本軍が直接韓國人女性を強制連行した証拠は見つかっていないとの調査結果を伝えたことについて、中韓から批判の聲が上がっているが、日本ネットでは「韓國側が証拠を出せば済むことではないか」と反論する聲が強かった。

聯(lián)合ニュースなど韓國メディアによると、日本政府はこのほど、國連女性差別撤廃委員會に対し、慰安婦問題に関する一連の調査において、舊日本軍が直接女性を徴用する、いわゆる狹義の強制連行については証拠が発見されていないとの報告書を送った。これは同委員會からの質問書に答えたもので、2月15日から3月4日までの間、スイス?ジュネーブで開かれる同委第63回會合に提出される。

この報道について韓國外交部報道官は「慰安婦の動員、募集、移送の強制性が否定できない歴史的事実ということは、國際社會がすでに明確に判斷を下した」と指摘。「日本政府は被害者の心の傷を癒やし、名譽と尊厳を回復するとの立場で行動を示すべきだ」と強調した。韓國のネットユーザーからは「日本政府の行動は明らかに合意違反」「日本に裏切られるなんて情けない」「北朝鮮ではなく日本に向けて拡聲器放送を開始するべき！」、また中國のユーザーからは「日本は本當に恥知らずなんだな」「日本は慰安婦問題で合意に達して謝罪したのに、もう翻すのか」などのコメントが寄せられた。

これに対して日本のユーザーからは「國際社會がすでに明確に判斷を下した」との指摘について、「韓國が感情的になって訴えるため、どの國も恐れをなして否定しなかっただけ」「韓國政府が莫大（ばくだい）な金を使いロビー活動を行った成果。明確な証拠は世界の中で見た人がいない」「今回の合意を受け入れていないのは韓國側ではないか？日本が強制連行した証拠を出せば済むことだが、なぜいまだに証拠を出さないのか？証拠などないからじゃないのか？」などの反論が相次いだ。（編集/長澤）