2016年2月2日、大矢根聡?同志社大學(xué)教授は「環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）の政治學(xué)―政治家の言葉と外交の視點から」と題して、日本記者クラブで講演した。日本は「中國を囲い込み日米協(xié)調(diào)を推進するためにTPP は必要と」いう論法だったが、米國は中國脅威論には與（くみ）さなかったと指摘?！甘澜绀膝哎愆`バル化し、貿(mào)易、投資、技術(shù)協(xié)力などで相互に依存しているので、（戦前のような）ブロック化の動きにはつながらない」とし、中國主導(dǎo)のアジアインフラ投資銀行（AIIB）とも対立しない、と強調(diào)した。その上で、「中國など中進國が脅威となり相互に緊張が生じたとしても、経済など協(xié)調(diào)できる分野から連攜し、安全保障など他の分野に広げていく努力が必要だ」と訴えた。

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大矢根氏は日本の外交通商政策に詳しく、「國際レジームと日米の外交構(gòu)想 ― WTO?APEC?FTAの転換局面」（有斐閣）などの著作がある。発言要旨は次の通り。

環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）交渉は、単なる自由貿(mào)易協(xié)定にとどまらず、安全保障や社會保障なども論じる奇妙な経済外交交渉であった。自由貿(mào)易の正當(dāng)性や信頼性が相対的に低下する中で、「広域的メガF(xiàn)TA（自由貿(mào)易協(xié)定）」「米中対峙の構(gòu)図」などの要素があった。

日本でのTPPを巡る國會審議での主張を分析すると、TPP支持（325件）では「地域のルールづくり」「経済成長活性化」などが1位、2位を占め、本來あるべき「自由貿(mào)易の推進」は3位にとどまっている。一方で反対意見（936件）では、「農(nóng)業(yè)の打撃」「アメリカの利益?陰謀」「國民への説明不足」「食糧安全保障」の順で農(nóng)業(yè)問題が上位に並んだ。「アジア外交に問題」「醫(yī)療保険の動揺」など外交?社會保障上の問題點を指摘する主張も目立った。以前の自由化交渉時には自由貿(mào)易対保護貿(mào)易、工業(yè)生産者対農(nóng)業(yè)従事者など個別利害が関心の中心だったが、対立の構(gòu)図が大きく変化した。

當(dāng)初、日本は中國を囲い込み、日米協(xié)調(diào)を推進するためにTPP は必要という論法だったが、米國は中國脅威論には與さなかった?！赴踩Ｕ膝弗欹螗蕖梗ㄜ妭鋲垙姢渫司喗Y(jié)など自國の安全を高めようと意図した國家の行動が、別の國家に類似の措置を促し、結(jié)果的に衝突につながる緊張狀態(tài)を招いてしまう狀況）となってしまうからだ。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は「必要以上に日米同盟など安全保障を強調(diào)するのは中國への挑発とみなされる」と懸念、日米間には「意識のズレ」があった。安倍首相もTPP大筋合意後は「中國などとの共存共栄を展望すべきである」と言い方が変わった。

TPPをAIIBと対立させる主張もあるが、もともと、貿(mào)易協(xié)定と投資協(xié)定の違いがあり、対立するものではない。世界はグローバル化し、貿(mào)易、投資、技術(shù)協(xié)力などで相互に依存しているので、（戦前のような）ブロック化の動きにはつながらない。

中國などの脅威となる中進國があり、相互に緊張があったとしても、経済など協(xié)調(diào)できる分野から連攜し、安全保障など他の分野に広げていく努力が必要だ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。