2016年2月3日、環(huán)球時報によると、日中関係に詳しい専門家が「日本の軍國主義復(fù)活の可能性は低い」と指摘している。

南京大學(xué)國際関係研究院の朱鋒（ジュー?フォン）院長は、「安倍政権が誕生して以來、日本は至る所で中國に対抗しており、日中関係はすでにアジア太平洋地域で最も不安定な戦略的ライバル関係になっている。こうした狀況下で、安倍政権は憲法改正を行い、戦後日本の平和體制と徹底的に決別しようとしている」と指摘している。

一方で、中國國內(nèi)で日本のこうした動きを「軍國主義の復(fù)活」とする見方が広まっていることについては、「いささか一方的な見方だ」と慎重な姿勢を示す。

朱氏は、日本の軍國主義復(fù)活は「日本が再び“皇國思想”を中心とする國家主義を形成すること」「日本の民主體制が崩壊し、軍人が権力構(gòu)造の主體になること」「日本國民が再び軍事拡張こそが日本の生きる道だと信じること」の3つの條件によって決まると指摘?！脯F(xiàn)在の狀況から見て、この3つの條件は予見できる未來においてどれも具備する可能性は高くない」とし、日本軍國主義復(fù)活の可能性は非常に小さいと主張している。

朱氏は、「日本は至る所で『中國の要素』を利用して、平和憲法とこれまでの安保體制を捨て去ろうとしている」「國際社會で“中國の孤立”を狙っている」などと指摘?！溉毡兢沃袊藢潳工朊{威は、多くの中國人が想像する“軍國主義の復(fù)活”などではなく、多方面にわたる対中世論の形成、外交挑発、安全上の脅威である」とし、「歴史問題の中で単純に概念化された日本という認識はすでに過去の物。対日関係をどう処理するかは、大國としての試金石である」としている。（翻訳?編集/北田）