2016年2月3日、環(huán)球時報によると、日中関係の専門家が「安倍政権には中國を敵視する必然性がある」と述べた。

北京大學國際戦略研究センターの朱鋒（ジュー?フォン）副主任は、「安倍政権が中國を敵視する政策は、ここ20年間のアジア太平洋地域の権力構造の変化の必然的な結(jié)果だ」と主張する。

朱氏は、「日本は完全な意味での大國ではないが、80年代に大國が備えるべき潛在能力を有していた。この點から、安倍首相の軍備拡張戦略は現(xiàn)在の日本にとって必然的な反応である」としている。また、「國際関係の中には変えることが難しい安全問題がある。國家間の力の対比や実力は、當然ながら不安や恐怖を引き起こし、政策にも影響する。地理的に近い國にとってこうした安全問題はより顕著だ」とも指摘する。

朱氏は、「臺頭する中國に対する日本の外交戦略の調(diào)整は90年代後半にすでに始まっており、安倍政権から『変質(zhì)』してきたに過ぎない。こう考えると、日本のこれまでの軍備拡張の規(guī)模は大騒ぎするほどのものではないかもしれない」としている。（翻訳?編集/北田）