2016年2月4日、春節(jié)（舊正月、今年は2月8日）が近づき、日本を訪れる中國人観光客が増えている。百度地図や「支付寶」（アリペイ）などの中國インターネット企業(yè)は春節(jié)に先立って日本に上陸し、海外でのサービス力を強(qiáng)化して、中國人観光客の海外旅行にさまざまな便宜を提供している。日本紙によると、1月末、百度地図はサービス提供エリアを日本を含む海外4カ國に拡大した。支付寶は日本での取扱店數(shù)を春節(jié)前に倍増して約200店にするという。人民日報(bào)が伝えた。

百度によると、中國人の海外旅行客が激増する春節(jié)期間のチャンスをつかむため、數(shù)カ月前から準(zhǔn)備を始めており、百度地図のサービス提供エリアを中國本土、香港、マカオ、臺(tái)灣だけでなく、日本、韓國、タイ、シンガポールにも広げた。國際版の百度地図はコンピューターおよび攜帯電話の顧客端末で利用でき、位置情報(bào)や検索などの機(jī)能が使える。第2四半期（4-6月）からは、レストランの紹介、評価、アクセス、ルートマップなどの機(jī)能を総合的に提供するという。

アリババ傘下の［蟲馬］蟻金融サービス集団は昨年9月、日本のリクルートライフスタイルと提攜し、支付寶が日本市場に進(jìn)出すること、リクルート傘下の17萬店舗のPOS端末のネットワークに接続することを明らかにした。支付寶を?qū)毪筏骏鹰氓幞椁螐緲I(yè)員は昨年12月、「店で買い物する外國人観光客の約5割は中國からで、中國人観光客のためにより便利な決済環(huán)境を作り出したい。現(xiàn)在、一部の店舗は支付寶による決済に対応しており、今後は利用可能な範(fàn)囲が拡大する」と述べた。

日本の富士通総研の金堅(jiān)敏（ジン?ジャンミン）主席研究員は、「現(xiàn)在の中國インターネット企業(yè)は中國人観光客の後を追う形で日本に進(jìn)出しているだけで、これから海外市場に打って出たいと考えるなら、グーグルマップやペイパルなどとの熾烈な競爭に直面しなければならない。日本社會(huì)はネット技術(shù)のアプリケーションに対し全體として保守的な傾向があり、人々は金融システムの安全性に懐疑的だ。よって日本の優(yōu)良企業(yè)と協(xié)力することが非常に重要になる」との見方を示す。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）