2016年3月11日、日本と中國で先ごろ、「メディア統(tǒng)制」の動きが期せずして浮上した。放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務(wù)相の発言は尾を引き、中國では習(xí)近平共産黨総書記（國家主席）が官製メディアを視察後、黨への忠誠を改めて強(qiáng)調(diào)した。體制を異なる日本と中國を単純に比較できないが、そこには程度の違いこそあれ、メディアをコントロール下に置きたいという為政者の思惑が見て取れる。

「放送局が政治的な公正性を欠く放送を繰り返した場合」を理由とする高市発言に対しては、メディア関係者が「憲法や放送法の精神に反する」などと一斉に批判。民放テレビ局キャスターの田原総一朗氏ら7人は2月29日に記者會見し、「これほどメディアに攻勢をかけている政権はかつてなかった」（鳥越俊太郎氏）、「権力は絶対ではない。メディアはチェックし、暴走にブレーキをかけて止めなければならない」（岸井成格氏）などの聲を上げた。

憲法學(xué)者らの「立憲デモクラシーの會」も今月2日、見解を発表?！妇t務(wù)大臣に指揮命令される形で放送內(nèi)容への介入が行われれば、放送事業(yè)者の表現(xiàn)活動が過度に萎縮しかねず、権限亂用のリスクも大きい」などとした上で、「公平性に反すると判斷するのが政黨政治家たる閣僚であるという深刻な問題は依然として殘る」と指摘した。

政治家、特に閣僚は自らの発言が、どんな影響を與えるかを計算して言葉を選ぶ。経済関係閣僚は不用意な発言がマーケットに混亂をもたらす恐れもあるため、慎重になる。計算できなければ、むしろ「政治家失格」だ。

高市総務(wù)相の発言は、2月8日の衆(zhòng)院予算委員會で飛び出した?！纲|(zhì)問があったから」「法律にそう書いてあるから」では済まされない。安倍晉三首相も擁護(hù)し続ける高市発言は「メデイアを威嚇した」と勘ぐられても仕方ないところだ。

一方、中國メディアによると、習(xí)近平共産黨総書記は2月19日、黨機(jī)関紙?人民日報、國営通信?新華社、國営中央テレビを視察し、中國の宣伝に努め國際影響力を向上させるよう號令をかけた後、報道世論工作座談會を開催?！更h?政府が管轄するメディアは宣伝の陣地であり、黨を代弁しなければならない」と黨への忠誠を命じた。

この習(xí)発言に対し、「物言う企業(yè)家」として政治経済?社會問題で発信を続ける任志強(qiáng)氏が中國版ツイッター「微博」（ウェイボー）で「『人民政府』はいつ、黨の政府に変わったのか。メディアが人民の利益を代表しなくなる時、人民は隅に捨てられ、忘れ去られる」と疑問を呈すると、微博のアカウントを取り消された。

中國では1月、國家インターネット情報弁公室が管理を強(qiáng)化。一般大衆(zhòng)向けに情報を提供するすべてのアプリケーションの取材、編集、発信、転載のサービスやプラットホームの設(shè)置について、事前許可制を?qū)毪筏?。新たな「言論空間」でも締め付けは、ますます強(qiáng)まっている。（編集/日向）