2016年2月5日、東証株価の下落が止まらない。日経平均株価は4日連続で下落。一時前日比300円超安い1萬6729円に沈んだ。外國為替市場で円が急騰したことで、企業(yè)の輸出採算が悪化するとの懸念が拡大。運用リスク回避の売りが殺到した。

円は一時1ドル＝116円半ばまで上昇し、2週間ぶりの高値を付けた。日銀のマイナス金利導(dǎo)入決定による円安効果を打ち消した格好で、円高傾向がさらに増大するとの懸念も出ている。日本企業(yè)の収益を押し上げた一因が円安だっただけに、心理面での重荷になっている。

國內(nèi)主要企業(yè)の15年4?12月期決算で16年3月期の見通し下方修正が相次いだことも、売り圧力となった。トヨタをはじめとする輸出関連銘柄のほか、ソフトバンクなど電気通信銘柄も値を下げ、今期の業(yè)績見通しを大幅に引き下げた東芝の値下がりが目立つ。

一方で、日本國債への資金流入が拡大。長期金利の指標(biāo)である新発10年物國債利回りは0．010％低い（価格は高い）0．040％と史上最低を更新した。

日銀が1月29日に打ち出した、金融緩和3弾目となる「マイナス金利」政策は、「金融緩和政策の手詰まり感が高まっただけで、“副作用”の方が大きい」（市場筋）と見透かされ、裏目に出た格好。東京市場では、海外投資家の売り圧力が拡大、市場では「円安株高に依存したアベノミクスは行き詰まった。実體経済は改善されていない」と懐疑的な聲が多い。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。