2016年2月9日、韓國?ニューシスによると、韓國政府が東京電力福島第1原発の事故を理由に日本産水産物の輸入を規(guī)制している問題について、世界貿(mào)易機関（WTO）が措置の整合性を判斷するための作業(yè)を本格的に開始する。

韓國?産業(yè)通商資源部によると、WTOは8日（現(xiàn)地時間）、韓國政府による日本産水産物の輸入規(guī)制措置を審議する紛爭処理小委員會（パネル）の委員3人を選定した。パネル委員は地球環(huán)境ファシリティ（GEF）理事會の議長を務めるウィリアム?エラーズ氏のほか、チュニジアの食品安全分野コンサルタント、シンガポールの弁護士らで構成された。

日本政府は昨年8月、「韓國政府が原発事故による汚染水漏れを理由に2013年9月から行っている福島など8県の水産物輸入禁止措置はWTO協(xié)定に違反している」とし、WTOにパネルの設置を要請した。

産業(yè)通商資源部関係者は「韓國の措置の正當性を立証できるよう、最善の努力をする」と述べている。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「パネル委員らが自分の家族に日本産水産物を食べさせられるのなら、どんな結果が出ても受け入れる」

「韓國政府はしっかり対応できるだろうか？とても心配」

「また新たな日韓戦が始まる。今回は絶対に負けられない」

「検査して問題ないと判斷された水産物は、當然輸入するべき。政府は感情的な行動を慎むべきだ」

「放射能の數(shù)値や原産地の表記を徹底すれば、輸入を再開しても問題ない」

「なぜ韓國だけ訴える？輸入を制限している國は他にもたくさんあるのに！」

「日本の水産物に問題があるのなら、韓國の水産物にも問題があるのでは？同じ海を泳いでいる魚を、日本人が捕まえれば日本産、韓國人が捕まえれば韓國産になるのだから」

「今の科學は人間の健康についてどれほど把握している？科學的に問題がないと言われても信じられない」（翻訳?編集/堂本）