未曽有の東日本大震災(zāi)が発生した2011年3月11日から間もなく5年になるが、被災(zāi)地の復(fù)興は道半ば。福島第一原子力発電所事故のあった福島県では復(fù)興が遅れ、約10萬人が今なお避難所生活を余儀なくされている。

こうした中、宮城県名取市では、大津波によって消滅した海岸林や田畑を再生する事業(yè)が進行している。この再生計畫を推進する吉田俊通?公益財団法人オイスカ（OISCA）啓発普及部副部長と櫻井重夫「名取市海岸林再生の會」副會長が2月10日、日本記者クラブで會見した。大津波により壊滅的な被害を受けた海岸林を再生するために、民間ベースでクロマツ約50萬本の育苗?植栽を行っているとし、「森づくりには人づくりが不可欠と考えており、人々に頼りにされる森にしていきたい」と抱負を語った。両氏の発言要旨は次の通り。

日本の沿岸の津々浦々には、いずれも人の手で植えられてきた海岸林が存在する。海岸林の多くは森林法に規(guī)定される「保安林」として指定され、飛砂?飛塩防止、防風(fēng)、高潮防備、生物の多様性保全、「白砂青松」としての景観など、多くの機能を持っており、その地に生活する人々にとって海岸林はまさに生活インフラといえる。

名取市を含む宮城県南部沿岸域は、400年前の伊達政宗公の治世の時代に農(nóng)地開墾されるのに合わせ、遠州（現(xiàn) 靜岡県浜松市）から苗を取り寄せ、海岸林を造成した。400年に渡り先祖代々守り続けてきた。海岸林の後背地には一大農(nóng)産地が広がり、コメや小松菜、チンゲンサイなどを生産してきた。

しかし、東日本大震災(zāi)での津波により、海岸林が甚大な被害を受けた。被災(zāi)面積は、被災(zāi)した6県全體で3659ヘクタールにのぼる。宮城県の被害はその半分の1753ヘクタールに及ぶ。

仙臺空港のある名取市は津波に飲み込まれ、全長5キロの海岸林や広大な農(nóng)地が水沒。仙臺空港のターミナルビル屋上が避難場所になったほどだった。當(dāng)時、津波は様々なものを巻き込み、ただ呆然とするだけだった。

生活インフラである防風(fēng)、防砂、防潮、防霧などの機能を有する海岸林の再生は、市民生活の災(zāi)害からの取り戻しはもとより、農(nóng)業(yè)の復(fù)興にも不可欠である。

◆地元の雇用創(chuàng)出、毎年1400人以上

オイスカは、アジア?大洋州諸國における農(nóng)業(yè)の技術(shù)指導(dǎo)や緑化活動を50年以上行っている。その経験を生かし、震災(zāi)復(fù)興のためにできることを考えた結(jié)果が「海岸林の再生」だった。海岸林再生を目指すにあたり、「地元住民の強い意志がない限り、成功しない」というオイスカの海外現(xiàn)場での経験から、震災(zāi)直後から地元の方々の聲を集め、ニーズを探った結(jié)果、宮城県名取市で海岸林再生のプロジェクトを立ち上げた。年間1600人に及ぶボランティアの協(xié)力と民間資金導(dǎo)入により、効率的な育苗?植林?育林作業(yè)を?qū)g施。地元に毎年1400人以上の雇用を創(chuàng)出している。

國?自治體の復(fù)興計畫に沿い、行政と民間の連攜?協(xié)働を推進し、東日本大震災(zāi)からの発展的?創(chuàng)造的復(fù)興の一端を擔(dān)うことを目指す。2020年までに、クロマツ約50萬本の育苗?植栽を行い、100haの育林を2033年まで行う。総事業(yè)費約10億円は民間からの寄付金でまかなう。大企業(yè)や労組の支援が多いが、個人や小口法人の寄付も増えている。森づくりには人づくりが不可欠と考えており、「人々に頼りにされる森」にしていきたい。

「名取市海岸林再生の會」は震災(zāi)前に小松菜やチンゲン菜などを栽培していた農(nóng)家仲間が12年2月に立ち上げた。長年の農(nóng)家経験を活かし、海岸林を再生するとともに、被災(zāi)された方々の生活支援のために雇用を創(chuàng)出することを基本的な目標としている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。