2016年2月10日、日本メディアの報道によると、高市早苗総務相は9日の衆(zhòng)院予算委員會で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を求める可能性があると発言した。

高市総務相は、電波停止を求める可能性は「極めて限定的である」としながらも、放送局が放送法で規(guī)定されている「政治的な公平性」を欠く放送を繰り返す狀況があった場合には、法律に基づき、電波停止の可能性があると述べた。この発言に、野黨からは報道の自由を脅かすものだとして批判の聲が上がった。菅義偉官房長官は同日の記者會見で、高市総務相の発言は従來通りの総務省の見解であり、法律に基づいた內(nèi)容であると述べた。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられたこのニュースに、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「特に政治學や経済學の分野における多くの『専門家』の仕事を危険に陥れることになるだろう」

「わあ！とても恐ろしい人たちが今の日本の政権を握っているんだね」

「素晴らしい。安倍內(nèi)閣によるファシズムが一段と進む」

「絶対的な獨裁政治へとさらに歩みを進めたね」

「表現(xiàn)の自由は民主主義にとって最も重要なことだ。政府を批判する內(nèi)容を放送するテレビ局には電波停止を命じると言っているのか？彼女は甘利氏よりも害のある人物だ。彼女をすぐに解雇すべきだよ」

「検閲だな」

「それで、『公平性』を判斷するのは誰なんだ？」（翻訳?編集/蘆田）