2016年2月11日、韓國?ノーカットニュースによると、北朝鮮のミサイル発射への対応として樸槿恵（パク?クネ）政権が打ち出した開城工業(yè)団地の稼働全面中斷などの強硬な対北朝鮮制裁をめぐり、韓國國民の意見が賛否拮抗（きっこう）している。

韓國CBSラジオが10日、506人を対象に電話の自動応答方式で行った調査によると、「強力な対北朝鮮制裁が必要」とする回答は47．9％だったのに対し、「協(xié)力の方向性を維持する必要がある」は42．6％と、5％ほどの差で賛否が拮抗した。

「強力な対北朝鮮制裁が必要」と答えた人を地域別に見ると、江原道、大田広域市、忠清道、世宗特別自治市、慶尚道で50％以上を占め、殘りの地域では全て50％未満だった。性別では、男性が55．8％、女性は40％にとどまった。世代別では、60歳以上の56．7％が最も多く、次いで20代の50．8％だった。他の年齢層の多くは40％中盤だった。

この報道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「総じて見たら、韓國國民はどうしたらよいか分からないということだ。思考力を失ってしまった」

「結局韓國人は何も決められないということだ。こんな狀態(tài)で有事になったら大変なことになる。戦時作戦統(tǒng)制権（朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限）は米軍に持っていてもらう方がよさそうだ」

「このようなアンケート結果を使って保守派と進歩派に分けようとする態(tài)度が一番大きな問題だと思う」

「60代が強力な対応を望むのは、戦爭になっても自分たちは戦爭に行かなくてよいからだろう。20代は自分が戦爭に行くとしても、強硬な対応を望んでいる。決意が違う」

「経済活動に関係ないお年寄りは黙っていてほしい。実際に動かないといけないのはわれわれの世代なんだから…」

「北朝鮮が何かやらかすたびに、経済的にも政治的にも韓國は影響を受ける。いい加減にしてほしい」

「開城工業(yè)団地の稼働まで中斷して、これで失うものより得るものの方が多いのか？」

「強硬な対応に出て、戦爭になって、北朝鮮が核を使ったらどうなる。破滅だ」

「北朝鮮も韓國も政治家は國や國民のことは考えずに、権力を維持することだけを考えているように感じる」

「20代が保守化しているのは日本と似ているように思う。若者の生活が苦しくなった中で、社會と中高年への不満心理が働いているのだと思う」（翻訳?編集/三田）