2016年2月11日、韓國?MBCによると、韓國政府による開城（ケソン）工業(yè)団地の稼働中斷決定に対抗し、北朝鮮が韓國側(cè)の関係者をすべて韓國側(cè)に追放する措置を取った。これにより直接的な被害を受けているのが、韓國側(cè)の工団入居企業(yè)らだ。

南北が経済協(xié)力事業(yè)を行う開城工業(yè)団地は、軍事境界線の北側(cè)、ソウルから60キロほどの所にある。330萬平方メートルの敷地に、韓國からは繊維業(yè)や機械金屬業(yè)など124の企業(yè)が入居しており、北朝鮮の労働者5萬4000人余りが働いている。安価な人件費を求め、開城工団のみで操業(yè)する零細(xì)企業(yè)も多いという。

工団企業(yè)協(xié)會は、今回の稼働中斷による被害は設(shè)備投資だけで1兆ウォン（約930億円）を超え、企業(yè)の信頼度低下や下請け企業(yè)への影響なども考え合わせると、2兆ウォン（約1860億円）を超えるとみている。損失額の90％を限度とし、最大70億ウォン（約6億円）を補償する南北経協(xié)保険があるものの、企業(yè)の加入率は60％ほどにとどまっており、多くの企業(yè)が苦境に陥ることは明らかだ。工団企業(yè)協(xié)會は、「絶壁にしがみ付いているような狀態(tài)」と、政府による支援を訴えている。

これについて、韓國のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられたが、入居企業(yè)を擁護する聲は少ないようだ。

「何事もない時は、安い人件費のおかげでたくさんもうけてたそうじゃないか」

「最悪の事態(tài)に備えるのは経営の基本なのに、保険にすら入ってないなんて、ほとんど自爆でしょ」

「何百人も人質(zhì)に取られるよりまし」

「そんな覚悟もなく行ってたのか？」

「こんなことはすべて、工団を造る時から分かってたこと」

「投資したこと自體、どうかと思う。いったい誰を信じて投資したのか」

「被害は結(jié)局國民が負(fù)うことに」

「企業(yè)が対策を立てるだけの時間を與えるべきだ」

「開城工団のことで、韓國が報復(fù)されてるのか？それならこちらは拡聲器で報復(fù)すればいい」

「國で補償するとなると、すべて國民の稅金では？政治家は今の今まで何をしてたのか…」（翻訳?編集/吉金）