2016年2月12日、韓國(guó)?東亜日?qǐng)?bào)によると、韓國(guó)の「自律教育學(xué)父母の會(huì)」は11日、「教育資料として活用させるため、中學(xué)?高校に『親日人名辭典』を配布するソウル市教育庁の方針は非教育的だ」として、予算執(zhí)行停止の仮処分を申請(qǐng)した。

同會(huì)は、「ソウル市教育庁の方針は反民族行為真相究明法や憲法および教育基本法上の教育の政治的中立義務(wù)、地方財(cái)政法に違反している」と主張している。同會(huì)によると、反民族行為真相究明法23條は「日本帝國(guó)主義の國(guó)権侵奪が始まった時(shí)點(diǎn)から1945年8月15日までに行政機(jī)関や軍隊(duì)、司法部、組織、団體などの特定の職位に在職したという事実だけで、新聞、雑誌、放送などに『親日反民族行為をした』と公開されてはならない」と規(guī)定しているが、「親日人名辭典」は、尉官級(jí)以上の將校として在職した者、判事や検事として在職した者などを親日行為者と規(guī)定しているという。

ソウル市教育庁は各學(xué)校に対し、24日までに「親日人名辭典」を購(gòu)入し、清算書を提出するよう求めている。同會(huì)は今後、學(xué)父母団體らと共同で訴訟を提起する方針だという。

これについて、韓國(guó)のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「『親日人名事典』は韓國(guó)の教育現(xiàn)場(chǎng)で最も大切な民族歴史の教材。このような厳然たる事実を否定する人は、民族反逆者として処罰されるべき」

「安倍首相がそんなに怖いのか？」

「樸大統(tǒng)領(lǐng)が裏で指示をしているのだろう」

「歴史の資料を配布することがなぜ反民族行為になる？」

「親日の子孫の存在を研究するための資料として、『親日人名事典』を全國(guó)の図書館に置くべき」

「反対する理由がさっぱり分からない。本當(dāng)に韓國(guó)人？日本の學(xué)父母団體の話なの？」

「學(xué)生に正しいことを教えようとしているのに、なぜ訴えられる？」

「過去に縛られていたら何もできなくなる。もっと有意義なことに予算を使ってほしい」

「教育庁は政治的中立を守るべき」（翻訳?編集/堂本）