2016年2月16日、韓國?KBSによると、韓國ソウル市が2019年に高齢社會（65歳以上の人口比率が14％以上）、2026年には超高齢社會（65歳以上の人口比率が20％以上）に突入するという分析結(jié)果が報告された。

ソウル市は同日、このような內(nèi)容の資料「自治區(qū)別の將來人口推計」をホームページ上に公開した。資料によると、ソウル市民の中位年齢は2013年の39歳から2033年には48歳に上がる。一方、生産可能人口（15?64歳）は2013年の758萬から2033年には601萬に減少する。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「都市も人も老いていく…」

「分析するだけで、どうせ何の対策も立てていない」

「2030年までに南北を統(tǒng)一させなければ！」

「日本や米國はロボットを利用し、70歳を超えたお年寄りでも働けるような環(huán)境を開発している。しかし韓國は出産率の低さを問題視するだけで、外國人労働者を受け入れようと試行錯誤している。2030年の韓國は一體どんな狀態(tài)になっているのだろう？」

「若者がいなくなったら外國人を呼び込むしかない。いつか韓國人がこの世から消えてしまうのでは？」

「韓國が生き殘るためには、どんな代償を支払うことになろうとも、家賃を下げて入試教育制度や塾での教育を完全に廃止することだ」

「政府はやっと危機(jī)を感じただろう。醫(yī)療の発達(dá)により平均壽命は伸びているが、結(jié)婚に消極的な若者が増えて子供の數(shù)は減っている。なぜ福祉が重要なのか分かったか？老人が安心して暮らせて、子供を育てやすい國を作らなければ明るい未來は見えない」（翻訳?編集/堂本）