2016年2月17日、中國外交部の洪磊（ホン?レイ）報(bào)道官は、中國共産黨機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)傘下の環(huán)球時(shí)報(bào)が「中國は北朝鮮の反対を受けても、北朝鮮の核能力破壊に努めるべきだ」と報(bào)じたことにコメントした。

同日の定例記者會(huì)見で、環(huán)球時(shí)報(bào)が社説で上記のように報(bào)じたことについて、「これは中國政府の立場を代表しているのか？」「社説では、韓國がTHAAD配備に動(dòng)いていることについて、『中國もロシアの東歐でのやり方を手本に、北東アジアで防御性ミサイルを配備すべきだ』とされているが、この見方に同意するか」との質(zhì)問が出た。

これに対し洪報(bào)道官は、「中國の立場は明確で、われわれは朝鮮半島の非核化を堅(jiān)持し、北朝鮮による核実験や衛(wèi)星発射に反対してきた。われわれは北朝鮮の核ミサイル開発は制限を受けるべきだと考えており、國連安保理の決議を支持する」とする一方、「同時(shí)に、現(xiàn)在の情勢から、対話による解決を急がなければならないことは明らかだ。われわれは核問題を再び対話の軌道に乗せるよう、関係國に呼びかける」とした。

韓國のTHAAD配備については、「情勢の緊張緩和や地域の平和と安定に利さない上、中國の安全上の利益を害するもので、われわれは強(qiáng)く反対する」と述べるにとどめた。（翻訳?編集/北田）