2016年3月15日、オーストラリアの次期潛水艦建造計(jì)畫の共同開発先をめぐり、日本とドイツ、フランスが三つどもえの受注合戦を展開している。日本が選ばれれば、14年に安倍政権が定めた「防衛(wèi)裝備移転三原則」に基づく本格的な武器輸出の第1弾となる。日本政府が力を入れているのは、そのためだが、この受注合戦には「影の主役」がいる。中國だ。

次期潛水艦建造計(jì)畫は、メンテナンス費(fèi)用などを含め総額500億豪ドル（約4兆円）にも上る大型プロジェクト?，F(xiàn)在運(yùn)用中のコリンズ型潛水艦が老朽化し、2020年代半ば以降に退役時(shí)期を迎えることから、新たに潛水艦8?12隻を調(diào)達(dá)する計(jì)畫だ。

日本が売りこんでいるのは、海上自衛(wèi)隊(duì)の「そうりゅう」型潛水艦をベースにした共同開発。三菱重工業(yè)などが建造する水中排出量4200トンの「そうりゅう」は、ディーゼル機(jī)関の通常動(dòng)力型で、世界最高水準(zhǔn)の靜粛性を誇る。非大気依存推進(jìn)（AIP）を搭載し、2週間の長(zhǎng)期潛航も可能という。

三菱重工業(yè)の宮永俊一社長(zhǎng)は先月、現(xiàn)地を訪問してトップセールスを展開。さらに地元有力紙に全面広告を出すなど、PRに務(wù)めている。海上自衛(wèi)隊(duì)も4月、同型の潛水艦を訓(xùn)練の一環(huán)として初めて豪州に派遣する。

これに対し、獨(dú)造船大手TKMSは既存の2000トン級(jí)潛水艦「214」型の大型化を提案している。豪政府が長(zhǎng)い航続距離を可能にする4000トン級(jí)の潛水艦を求めているためだ?！?14」型は韓國でも採用されており、潛水艦輸出の実績(jī)や海外生産経験の豊富さも強(qiáng)みだ。

仏政府系の造船企業(yè)DCNSは、5000トン級(jí)の攻撃型原子力潛水艦「バラクーダ」の転用案を提示?！甘澜缱钕榷恕工违攻匹毳?jié)撍灱夹g(shù)を移転するとも申し出ている。ロイター通信は14日、「受注獲得に向け、ここ20年ほどで最大となる仏企業(yè)の代表団が派遣される」と報(bào)じた。

日獨(dú)仏の受注合戦に割って入ったのが中國の王毅外相。中國メディアなどによると、2月17日、ビショップ豪外相との會(huì)談後に記者會(huì)見し、共同開発相手として日本も含め検討していることについて、「日本との軍事協(xié)力では歴史的な背景を考慮し、アジア各國の國民感情に配慮してほしい」とけん制した。太平洋戦爭(zhēng)の舊敵國から武器を買うなどもってのほか、と言わんばかりだ。

「中國カード」はメルケル獨(dú)首相も、いち早く使ったことがある。獨(dú)メディアによると、同首相は昨年1月にアボット豪首相（當(dāng)時(shí)）と會(huì)談した際、「日本が中國との関係を悪化させているのに対し、ドイツは政治的に中立の立場(chǎng)を維持できる」と語り、優(yōu)位性をアピールした。仏政府高官も同様に日本の「チャイナリスク」を指摘したと伝えられている。

豪州にとって、南シナ海で著々と軍事拠點(diǎn)化を進(jìn)める中國は、安全保障上の最大の脅威。中國を念頭に米國との軍事協(xié)力を深め、12年からは北部ダーウィンに米海兵隊(duì)がローテーションを組んで常駐している。その一方で、中國は鉄鉱石や石炭などの資源を輸出する最大の貿(mào)易相手國でもある。

豪政府は今年半ばには共同開発先を決める予定。しかし、単純に兵器としての性能だけでは選べない要素も多い。獨(dú)仏側(cè)は、いずれも「現(xiàn)地生産方式を」を前面に打ち出しており、雇用創(chuàng)出を期待する豪國內(nèi)の世論が後押ししている。中國の存在も無視できず、決定までには複雑な駆け引きが続きそうだ。（編集/日向）