2016年2月18日、ロイター通信によると、米國防総省のエイミー?シーライト副次官補(bǔ)（南?東南アジア擔(dān)當(dāng)）は17日、米國とEUをはじめ、オーストラリア、日本、韓國は、ハーグの常設(shè)仲裁裁判所が南シナ海の領(lǐng)有権問題について今年中に下す予定の判斷が拘束力を持つべきとの立場を明確に示す準(zhǔn)備をすべきだと述べた。

シーライト氏は17日、米ワシントンの戦略國際問題研究所（CSIS）で講演し、米國とEUをはじめ、オーストラリア、日本、韓國は、ハーグの常設(shè)仲裁裁判所が今年中に下す予定の南シナ海の領(lǐng)有権問題についての判斷が拘束力を持つべきとの立場を明確に示す準(zhǔn)備をすべきだと述べた。また、中國がもし敗訴して裁判所の判斷に従わない場合は、中國は代償を払うことになると述べた。常設(shè)仲裁裁判所には法的拘束力がなく、これまでに裁判所の判斷が無視された事例がある。

シーライト氏の発言を受け、中國外交部の洪磊（ホン?レイ）報道官は、中國は仲裁裁判所の手続きを拒否するとの立場を再度示した。

この報道に、米國のネットユーザーがコメントを寄せている。

「中國は太陽や月や星などの領(lǐng)有権も主張するかもしれない」

「人工島に何発かの爆弾を落とすべきだ」

「仲裁裁判所は、國連やオバマ大統(tǒng)領(lǐng)と同じように無意味だな」

「中國は気にしないよ」

「米國とEUは中國に対して制裁を科すべきだ」

「制裁を科せばいいんだ！だが、中國はヨーロッパや米國の資本家たちにとってあまりにも重要だ」

「EU？南シナ海問題にまた新たな外野が加わったのか？」

「今こそ、中國製品の不買運(yùn)動だ。そして米國製品を買おう」

「中國は決して大人にならない」

「また警告か。もう飽きてきたよ」（翻訳?編集/蘆田）