2016年2月23日、韓國?文化日報は、25日で発足から3年を迎える韓國の樸槿恵（パク?クネ）政府について、「世界経済の不振やMERS（中東呼吸器癥候群）などによる困難の中でも、建國以來最高の國家信用格付けを達(dá)成し、労働など4大部門の構(gòu)造改革を積極的に推進するなど、それなりの成果を収めた」と評価。しかし、「経済成長率が低下して中央政府の債務(wù)が大幅に増えるなど、明らかに限界も見えた」と指摘した。

23日、韓國企畫財政部によると、2013年の樸槿恵政府発足後、経済成長率は3年連続（2013年2．9％、2014年3．3％、2015年2．6％）で韓國の潛在成長率を下回っている。これは経済運用が成功しなかったことを意味している。また、政府の負(fù)債も急増した。2012年末に425兆1000億ウォンだった中央政府の債務(wù)は、昨年11月には561兆2000億ウォンとなり、32％も増えた。世界的な景気悪化やセウォル號事件、MERSの拡散などによる景気低迷に対応するため、拡張的な財政政策を行った結(jié)果だ。

しかし、対外環(huán)境が悪化する中で、韓國史上最高の國家信用格付けを獲得したことは大きな成果といえる。國際信用評価機関ムーディーズは昨年12月、韓國の國家信用格付けを、樸槿恵政府発足時のAa3からAa2に1段階引き上げた。

建國大學(xué)のオ?ジョングン教授は、「樸槿恵政府は474（潛在成長率4％、雇用率70％、1人當(dāng)たりの國民所得4萬ドル）というビジョンを提示したが、達(dá)成は事実上困難になってきている」とした上で、「4年目に入るだけに、より確かな成果を出さなければならない」と指摘した。

これについて、韓國ネットユーザーの意見は樸槿恵政府に批判的なものが多く、「予想していたこと。『大統(tǒng)領(lǐng)府にあるごみ箱は1つ約9萬円』とのニュースを見た時から、韓國の経済は終わっていた…」「樸槿恵政府の1年は100年のように感じる」「韓國の経済力が上がるのは、樸大統(tǒng)領(lǐng)が大統(tǒng)領(lǐng)府からいなくなった後」「何か起きるといつも人のせいにする無能な政府。もう批判するのも疲れた」などのコメントが寄せられた。

一方、「大丈夫。國民は樸大統(tǒng)領(lǐng)の“創(chuàng)造経済”を信じている」「何だかんだ言っても、高い支持率を維持している。樸大統(tǒng)領(lǐng)がしっかり仕事をしている証拠だ」「國がピンチの時こそ、國民は大統(tǒng)領(lǐng)を信じ、黙ってついていくべき」などのコメントも見られた。（翻訳?編集/堂本）