2016年2月19日、米アップル社と米連邦捜査局（FBI）の個人情報をめぐるやり取りに、中國のネットユーザーが関心を示している。

米カリフォルニア連邦地裁は16日、昨年12月に同州で起きた銃亂射テロで死亡した容疑者のiPhoneのロックを解除し、FBIに情報提供するようアップルに命じた。しかし、同社のティム?クックCEOはこれを拒否した。

クック氏は、「政府は1臺の攜帯電話に1度だけ使用すると言っているが、これは事実ではない。こうした（ロックを解除する）道具がつくられれば、ほかのたくさんの攜帯電話でも使用されることになる」とし、「これは言わばマスターキーをつくるようなもので、理性のある人であれば絶対に受け入れないやり方だ」とした。つまり、政府による國民の監(jiān)視が拡大することに懸念を示しているということだ。

米國では、中央情報局（CIA）の元職員スノーデン氏が政府による個人情報収集を告発して以降、特に個人情報の政府への提供に消極的になっている。こうした騒動について、政府による情報の監(jiān)視が特に厳しい中國のネットユーザーはどう見ているのか。寄せられたコメントには、「アップルよ、よくぞ言った」「ユーザーのプライバシーを守るのはアップルの責任だ。支持する」「米政府もかなわないアップルのプライバシー保護の原則には感服する。國籍変えようかな」など、アップル支持の聲が多い。

ほかには、中國と比較して「これ（解除させること）、中國なら20元でやってもらえる」「中國なら何でも見られる。自ら（政府に）協(xié)力すれば愛國の栄譽をいただける」「某國（中國）は何でも米國と比べていたら身がもたない」「これが民主だ。北朝鮮で黨の指示を無視する企業(yè)があるか？」といったコメントも寄せられた。

なお、スノーデン氏はこの騒動について、「アップルが政府の要求に従えば、中國政府が企業(yè)に対して同様の要求を行うようになる」と警鐘を鳴らしている。（翻訳?編集/北田）