2016年2月19日、AP通信によると、パナソニックは18日、就業(yè)規(guī)則で同性婚の社員も福利厚生の対象とする方針であることを明らかにした。この報(bào)道に、歐米のネットユーザーがコメントを寄せている。

パナソニックは18日、就業(yè)規(guī)則を見(jiàn)直し、4月から同性婚の社員も福利厚生の対象とする方針であることを明らかにした。國(guó)內(nèi)外の約25萬(wàn)人の社員が対象となる。パナソニックは2020年東京五輪?パラリンピックのスポンサーであり、五輪憲章が性的指向による差別の禁止を掲げていることにも配慮した。

この報(bào)道に、歐米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「素晴らしいニュースだ。パナソニック、よくやってくれた！」

「PR戦略だろうとそうでなかろうと、いい取り組みだ」

「日本で草の根的にこうした動(dòng)きが出てきているのはいいことだね」

「パナソニックが決斷したのはいいことだと思うが、他の日本企業(yè)がどのくらい後に続くだろうか？」

「いいね！他の日本の大企業(yè)はどうするかな？」（翻訳?編集/蘆田）