「防犯契約」したのに！役立たず警察にキレた経営者、竊盜被害の賠償求め當(dāng)局を訴え！―広州市

2007年11月18日、広東省広州市の地元紙「新快報(bào)」は同市の公安局増城分署に対し20萬元（約320萬円）の損害賠償を求めて訴訟を起こした女性経営者の話を紹介。

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広州市內(nèi)の増城地區(qū)に住む李さんは、1999年から同地區(qū)の警察當(dāng)局と防犯サービス契約を結(jié)び、経営する金物店の店內(nèi)に警報(bào)裝置を取りつけ、何者かが侵入したらただちに警官が駆けつけるという言葉を信じ、毎月當(dāng)局に使用料を支払っていた。

ところが、李さんの店は昨年の7月と12月の2回、泥棒に入られ、総額20萬元相當(dāng)の商品を盜まれてしまった。7月の事件の際には警察は出動せず、12月の事件では早朝4時36分に店內(nèi)の異常を知らせる警報(bào)裝置が作動したにもかかわらず、警察が到著したのは午前5時過ぎだったという。

なんのために毎月警察にお金を払っていたのかわからないと、李さんは怒り心頭。警察當(dāng)局を相手どり、竊盜被害の20萬元の損害賠償を求めている。この訴訟の判決は近日中に下される見込み。（翻訳?編集/本郷智子）