2016年2月22日、環(huán)球時報によると、臺灣南部で6日に発生したマグニチュード6．4の地震で死亡した117人のうち、15歳未満の犠牲者への生命保険の保障がないことが問題になっている。

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臺灣メディアによると、臺灣では両親による保険金詐欺などのリスクから、2010年に修正された保険法で、15歳未満の被保険者が事故に遭った場合、受け取れるのは支払った保険料と利息のみとの規(guī)定が設(shè)けられた。これにより、今回の地震の犠牲者の3分の1を占める子どもたちは、一部の保険を除いて「保障がない」?fàn)顟B(tài)になっているという。

臺灣人壽保険商業(yè)同業(yè)公會（生保業(yè)組合）の許舒博理事長は、地震発生後、臺灣の保険業(yè)を主管する金融監(jiān)督管理委員會にこうした規(guī)定の見直しを訴えた。許理事長は、両親による保険金詐欺事件が10年以降は1件もなく、10年以前でもわずか1件しかなかったことに觸れ、「犠牲になった子どもたちの保障とほんのわずかなリスクを防ぐこと、どちらが重要なのか」と訴えている。（翻訳?編集/北田）