2016年8月8日、中國紙?光明日報(bào)（電子版）によると、韓國政府は韓國國內(nèi)に配備される米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）について、これまでレーダー情報(bào)を日本と共有する可能性をかたくなに否定してきたが、韓國國防部は4日、THAADのXバンドレーダーが北朝鮮の弾道ミサイルを捕捉した場合、その情報(bào)を日本と共有することは可能だとの見解を明らかにした。突然方針を翻した背景には、二つの要因があるという。

一つは、中國が韓國に対して強(qiáng)硬姿勢をとるようになりつつあることで、それにより韓國が日米に接近する動(dòng)機(jī)が強(qiáng)まっている。韓國國防部の韓民求（ハン?ミング）長官が當(dāng)初、レーダーで得た情報(bào)を日本に提供しても「何の役にも立たない」としていたのは中國への配慮からだったが、中國が韓國に対してさまざまな報(bào)復(fù)措置をとるようになり、韓國は日米との同盟関係を優(yōu)先するようになっている。

もう一つは、中國の韓國に対する報(bào)復(fù)措置による影響は実際には限定的で、中國への配慮の必要性が薄れていることがある。中國は韓國のTHAADに関する決定に強(qiáng)く反発しているが、その対抗カードは少なく、中國の存在はタブーではなくなりつつある。

日米に近づく動(dòng)機(jī)が強(qiáng)まると同時(shí)に、中國がタブーではなくなりつつあることが、相互に影響し合った結(jié)果が、韓國の日本との情報(bào)共有という方針転換を促したとみられている。（翻訳?編集/岡田）