2016年2月26日、京華時報によると、サムスンのモバイル決済サービス「サムスンペイ」が25日、中國でのモニタリングを開始した。3月から商用化が始まる見込みだ。

アップルペイと同じく、サムスンペイも攜帯電話にキャッシュカードやクレジットカードを登録し、攜帯をかざすことでキャッシュカードによる決済を行うサービスだ。サムスンペイもアップルペイと同じく近距離無線通信（NFC）に対応するが、さらにマグネティックセキュリティー伝送（MST）にも対応する。つまり、サムスンペイの応用範囲はアップルペイよりも広く、NFC端末や従來の販売時點情報管理（POS）端末がなくても決済が完了するということだ。

モバイル決済をめぐり、アップルとサムスンはまたもや矛を交えている。サムスンペイは2015年8月に韓國で始まり、現(xiàn)在は米國でもサービスが提供されている。サムスンは今年第1四半期（1?3月）に、中國とスペインでサムスンペイをうち出す予定だ。一方、アップルペイは中國が世界で5番目の導(dǎo)入市場となっている。

今年の春節(jié)（舊正月、今年は2月8日）以降、中國のモバイル決済市場がヒートアップしている?！肝⑿配E包」（WeChatウォレット）と「支付寶」（アリペイ）がお年玉商戦で競り合い、アップルペイがサービスを開始し、小米は「小米5」の発表時に決済サービスの導(dǎo)入を明らかにし、サムスンもサムスンペイのモニタリングを開始するなど、動きが相次ぐ。華為（ファーウェイ）や聯(lián)想（レノボ）などのメーカーがモバイル決済商品を続々うち出すとの情報もある。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）