2016年3月8日、新華社によると、韓國政府が北朝鮮に対して行うことを決めた制裁の中の一つの項目に注目が集まっている。

韓國政府は8日、ソウルで北朝鮮に対する獨自の追加制裁を発表。ミサイル開発に関與している朝鮮労働黨の幹部など40人と武器取引を行う貿易會社など30の団體に対して韓國との金融取引を禁止し、韓國國內の資産を凍結することや、北朝鮮に寄港した第三國の船舶の韓國入港を180日間禁止することなどが決定されたが、それと同時に海外にある北朝鮮レストランを利用しないよう呼び掛ける措置も取られた。

この措置に対して、中國のネットユーザーからは、「韓國を支持する」「うちの近くにも北朝鮮レストランがあるが、行かないようにしよう」といった聲がある一方、「中國の朝鮮族が開いたレストランも影響を受けるのか」といった懸念の聲も見られた。（翻訳?編集/北田）