2016年2月25日、米華字メディア?多維新聞によると、北朝鮮が態(tài)度を硬化させたことで、米國の開発した終末高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）を韓國が配備する可能性が高まっているが、その一方で配備に反対している中國による報(bào)復(fù)を懸念する聲が高まっている。そうしたなか、中國がこれまで行ってきた報(bào)復(fù)手段を韓國?中央日?qǐng)?bào)が検証した。

記事は、「THAADを配備した場(chǎng)合、中國は経済報(bào)復(fù)を行うのか」とし、中國の邱國洪（チウ?グオホン）駐韓大使が「（THAAD配備は）中韓関係を一瞬で破壊しかねない」と発言したことで、懸念はいっそう高まっていると伝えている。韓國の企業(yè)家の間では、2000年の「にんにく騒動(dòng)」で起きたような反韓世論が再び起こるのではないかとの不安も広がっている。

韓國が中國産にんにくに対する関稅を10倍以上に引き上げ、輸入を制限したことで起きたこの騒動(dòng)で、中國は韓國製の攜帯電話やポリエチレンの輸入を一時(shí)中止するという報(bào)復(fù)措置に出た。にんにく農(nóng)家が自殺するなど問題は大きくなり、中國の反韓感情が高まった。関稅をもとに戻すことで騒動(dòng)は収まったが、韓國は中國の報(bào)復(fù)措置に慘敗した。

中國は2001年の世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）加盟後もたびたび報(bào)復(fù)措置を行っている。2010年には、尖閣諸島問題にからんで日本に対するレアアースなど資源の輸出を禁止。中國は「自然資源保護(hù)のため」としたが、報(bào)復(fù)措置であることは明らかだった。また同年、民主活動(dòng)家の劉暁波（リウ?シアオボー）氏にノーベル平和賞が贈(zèng)られた際には、ノルウェー産サーモンの輸入を禁止する措置を取っている。

韓國外務(wù)省の関係者は「中國がそうした経済報(bào)復(fù)を行うとは考えにくい」とするが、問題は、韓國の製品や企業(yè)が審査を通りにくくなるなど、関稅以外の方法で貿(mào)易を制限する「非関稅障壁」を利用した報(bào)復(fù)を行う可能性があるという點(diǎn)だ。衛(wèi)生面や安全性を理由に自國民を保護(hù)すると主張されると抗議しにくくなるおそれもある。

しかし専門家は、それでも中國はそうした行為は行わないだろうと予想している。亜州大學(xué)校の中國政策研究所所長は、「中國は北朝鮮の核問題で中韓関係が損なわれることを望んでいない。問題を生み出しているのは北朝鮮であり、中國はそのために損失を被りたくないはずだ」と話している。（翻訳?編集/岡田）