2016年3月1日、國(guó)際商報(bào)によると、シャープは先月25日、臨時(shí)取締役會(huì)を開き、フォックスコン?テクノロジー?グループ（富士康科技集団）の親會(huì)社である鴻海（ホンハイ）精密工業(yè)からの7000億円規(guī)模の買収案を受け入れることを決定した。意外にも、買収側(cè)のフォックスコンは同日遅い時(shí)間に緊急聲明を発表、契約を暫時(shí)見合わせることを明らかにした。

フォックスコン側(cè)が契約を遅らせたのは、シャープが24日、「約200億元（約3500億円）の偶発債務(wù)（現(xiàn)実にはまだ発生していないが、將來一定の條件が成立した場(chǎng)合に発生する可能性がある債務(wù)）がある」という新たな情報(bào)を発表したことに原因がある模様。これらの憶測(cè)について、フォックスコンは現(xiàn)時(shí)點(diǎn)でノーコメント。だが、関係者は、「フォックスコンは24日、シャープから、約3500億円分の『偶発債務(wù)』リストを受け取った」と漏らしている。

〇ホンハイの買収意図とシャープの選択

実のところ、フォックスコンはずっと、利潤(rùn)率の低いOEM業(yè)務(wù)以外の分野での業(yè)務(wù)開拓を進(jìn)め、高級(jí)モジュール生産分野の開拓に盡力してきた。中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院日本研究所の劉雲(yún)（リウ?ユン）アシスタント研究員は、「フォックスコンはかつて、自主ブランドの開発や端末機(jī)器ブランドの発展など一連の新戦略を発表した。今回のシャープ買収計(jì)畫も、液晶パネル生産分野でのシェア拡大という意図が表れている」と指摘した。

米アップル社の存在も、今回の買収で考慮すべき要因のひとつとなった。フォックスコンは、4年あまり前から、シャープを買収したいという意図を持っていた。というのも、シャープは、アップルiPhoneの液晶ディスプレイを生産するサプライヤのひとつであり、フォックスコンはずっと、OEMより利潤(rùn)率が高い、アップルiPhone液晶ディスプレイのサプライヤとなる機(jī)會(huì)を伺っていたからだ。

シャープがフォックスコンを選ぶという結(jié)論に至るまでには、かなりの紆余曲折があった。日本の政府系ファンド?産業(yè)革新機(jī)構(gòu)に依託して再編について話を進(jìn)めてきたシャープだったが、ホンハイの強(qiáng)大な資金力とホンハイからの「3年間で黒字化を約束する」という申し出のもと、シャープはホンハイを選んだ。

劉雲(yún)アシスタント研究員は、「日本の産業(yè)革新機(jī)構(gòu)は、シャープと再編案を推し進(jìn)めており、大きな優(yōu)位性を持っていた。だが、彼らが提供する資金額は、ホンハイに比べてかなり少なかった」と指摘した。

〇日本企業(yè)のモデルチェンジ

優(yōu)秀な技術(shù)は持っているものの、深刻な財(cái)政問題を抱えている―「シャープの困難」は、まるで日本家電メーカー業(yè)の縮図のようだ。

南開大學(xué)日本研究院の張玉來（ジャン?ユーライ）副院長(zhǎng)は、これについて、次の通りコメントした。

技術(shù)の進(jìn)歩とモジュール化革命がもたらす「グローバル産業(yè)分業(yè)化」は、日本の家電メーカーが苦境に陥る主な原因となった。シャープのような企業(yè)は、戦略のモデルチェンジと経営パターンの変革に真っ先に取り組まなければならない。

従來の業(yè)務(wù)によって自身の財(cái)政問題の解決にあたることより、日本の家電メーカーを苦境から救い出すためのより良い方法は、アップルのように時(shí)代を超える商品を産みだすことができるか否かを探求することだ?，F(xiàn)段階では、人工知能や統(tǒng)合インターネットなどが織りなす新コンセプトが、未來の新たな方向性となっている。企業(yè)の生存條件から見ると、落伍した技術(shù)と低利潤(rùn)商品に執(zhí)著している限りは、淘汰される運(yùn)命となり、新しい業(yè)務(wù)の研究開発?開拓が必須となっている。

日本の家電メーカーの多くは、発展戦略の重心をシフトさせている。業(yè)務(wù)の中心を自動(dòng)車事業(yè)に転向するパナソニック、醫(yī)療分野を大々的に開発するソニー、海外原子力発電と鉄道に向かう日立などの大手企業(yè)は、その経営狀況が軒並み好転しつつある。また、日本企業(yè)による積極的な海外市場(chǎng)開拓にも顕著な効果が表れており、2014年度の収益は6兆5000億円に達(dá)し、日本の経常収支の黒字を支えた。日本內(nèi)閣府が今年1月に発表した統(tǒng)計(jì)データによると、2014年末の時(shí)點(diǎn)で、日本企業(yè)および個(gè)人の海外純資産は、12％増の367兆円に達(dá)した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KM?編集/武藤）