2016年3月1日、米カーネギー國際平和財団のジェームズ?アクトン上席研究員が昨年9月に発表した論文「本末転倒なプルトニウム政策―日本の國際政治と國際安全保障への影響」について、日本記者クラブで會見した?！溉毡兢膝抓毳去衰Ε嘣賱I理事業(yè)（新たな燃料製造のための原子爐の使用済み燃料からプルトニウム抽出を行う事業(yè)）を実施する唯一の非核兵器國である」と指摘した上で、「プルトニウムは核兵器製造に直接利用できるため、日本は國際的に承認された慣行に従い、自國で消費できる以上のプルトニウム製造は行わないと約束したが、この約束が守れない恐れがある」と懸念を表明した。

同氏によると、今後數(shù)年以內(nèi)に、日本で消費可能な量を上回るプルトニウムが製造されるリスクがある。その結果生じるプルトニウムの蓄積は、「悪しき先例を作り、中國など北東アジアの緊張や核テロの可能性を高める」と警告。今日本とその主な國際パートナーである米國が行動を起こせば、この危険を回避することは可能だとし、「日本はプルトニウム製造を自國の原子爐で消費できる範囲にとどめる必要がある」と強調した。

さらに同氏は、「日米両國政府は、日本のプルトニウム問題への対応を、後回しにする傾向があるが、待てば事態(tài)は悪化するばかりだ。燃料加工工場（J-MOX）が稼働するまで六ケ所再処理工場の再開を遅らせ、以後も処理能力を落として操業(yè)することが解決への一歩となる」と語った。

その上で、日米両國に対する5項目の提言を明らかにした。

＜日米両國への提言＞

（1）日米政府はプルトニウムの需給バランスに正式に責任を負うべきである。

（2）米國と日本の間には原子力協(xié)力協(xié)定があり、2018年6月に期限がくる。日米両國は、プルトニウム管理に関する政治的拘束力のある以下の付帯決議と引き換えに、同協(xié)定を延長すべきである。

▼過剰なプルトニウム抽出は行わないことを再度明言する。

▼プルトニウム製造量を消費可能な範囲に抑えるよう、自國の再処理工場の処理能力を調整することを約束する。

▼併設の燃料加工工場が操業(yè)を開始するまで、六カ所再処理工場を稼働させないことを約束する。

（3）日本政府は英仏に保管されている日本のプルトニウムの譲渡に関し、両國と協(xié)議を開始すべきである。

（4）日米英3カ國は、原子爐で燃焼させずにプルトニウムを安全に処分する方法について、研究協(xié)力を行うべきである。

（5）日本は、使用済み燃料や過剰な分離プルトニウムの直接地層処分などワンスルー（一方通行）燃料サイクルへの転換の可能性を真剣に探るべきである。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。