2016年4月11日、先進(jìn)7か國(guó)（G7）外相會(huì)合で発表された「海洋安全保障に関するG7外相聲明」をめぐり、澎湃新聞は日本の次の行動(dòng)への警戒を呼び掛ける専門(mén)家の意見(jiàn)を伝えた。

記事は「聲明の中に特定の國(guó)の名前は出ていないが、東シナ海、南シナ海の現(xiàn)狀に対する関心と紛爭(zhēng)解決の重要性が示されている」と指摘。さらに、「現(xiàn)狀の変更、緊張を高める威嚇的、高圧的、挑発的な一方的行為に強(qiáng)く反対する」「すべての國(guó)に対し、埋め立て、基地整備および軍事利用の自制を求める」などの內(nèi)容が盛り込まれていると説明し、獨(dú)メディアの「G7外相會(huì)合の主な議題はテロ対策、難民問(wèn)題、核軍縮だったが、唯一のアジア國(guó)家?日本が南シナ海問(wèn)題を取り上げるよう強(qiáng)く働きかけた」との指摘を掲載した。

この問(wèn)題について、上海交通大學(xué)凱原法學(xué)院海洋法治研究中心の劉丹（リウ?ダン）副研究員は「會(huì)合の場(chǎng)で日本は南シナ海問(wèn)題を大げさに取り上げ続けた。その思惑は明白で、日本は歐州連合（EU）國(guó)家を抱き込んでこの問(wèn)題を多國(guó)間化、國(guó)際化しようとしている」と説明。さらに、「日本は集団的自衛(wèi)権行使を解禁して以降、一歩ずつ準(zhǔn)備を進(jìn)めている。外相會(huì)合は前奏に過(guò)ぎず、クライマックスは5月のG7首脳會(huì)議だろう」と述べ、「南シナ海問(wèn)題をめぐる常設(shè)仲裁裁判所の裁決は5、6月に出される見(jiàn)通し。米國(guó)のアジア回帰政策に協(xié)力するため、日本は自らを被害者だと主張し、これを理由とした海外派兵をもくろんでいる。しかし、それには正當(dāng)な理由が必要だ」と指摘した。

また、米國(guó)とフィリピンの合同軍事演習(xí)への日本のオブザーバー參加を取り上げ、「日本が次の行動(dòng)としてパトロールに參加しないかどうか、慎重に観察する必要がある」と語(yǔ)った。（翻訳?編集/野谷）