2016年8月11日、中國日報(bào)網(wǎng)によると、米シンクタンクのピュー研究所がこのほど行った世論調(diào)査で、日米、歐州連合（EU）諸國の國民は自國経済の先行きを懸念し、中國、インド、オーストラリアの國民は楽観視していることが分かった。

経済に対する信頼度は多くの國で変化があまりなかった。世界経済のトップに立つ米國でも、経済危機(jī)前の水準(zhǔn)に戻すためなお努力しているとの結(jié)果が出た。米國人回答者の44％は「自國経済狀況は悪くない」と回答。09年に比べて17ポイント上昇したが、07年に比べて6ポイント下回った。

中國國民の自國経済に対する信頼度は安定していた。成長率はここ5年で下がっているが、回答者の87％が経済狀態(tài)は良いと答えた。インドは80％、オーストラリアは57％に達(dá)している。一方、日本で自國経済の先行きを楽観視する割合はは30％にとどまっている。（翻訳?編集/大宮）