2016年6月17日、日本と中國(guó)の偶発的な軍事衝突を回避する「海上連絡(luò)メカニズム」づくりが遅遅として進(jìn)んでいない。9日、中國(guó)海軍の軍艦が沖縄県?尖閣（中國(guó)名?釣魚島）の接続水域に進(jìn)入して緊張が走り、15日には別の艦が鹿児島県?口永良部島の領(lǐng)海を航行した。日中両國(guó)政府はシステム構(gòu)築では合意しているが、協(xié)議は暗礁に乗り上げたままだ。

連絡(luò)メカニズムは、海上や上空で艦船や航空機(jī)による不測(cè)の軍事衝突が起きるのを防ぐため、防衛(wèi)當(dāng)局間で緊急時(shí)に連絡(luò)を取り合う枠組み?，F(xiàn)場(chǎng)の當(dāng)事者が直接、連絡(luò)を取る方法を決めたり、政府や防衛(wèi)當(dāng)局間で複數(shù)のホットラインを設(shè)けたりするのが一般的とされる。

日本は1993年10月にロシアとの間で同じような「海上事故防止協(xié)定」を締結(jié)した。雙方の艦船が十分な距離をとって衝突を防ぐことや、航空機(jī)の無線周波數(shù)の統(tǒng)一などを定めた。雙方の領(lǐng)海、領(lǐng)空は適用対象にならない。

中國(guó)とは2007年4月、第一次政権時(shí)代の安倍晉三首相と溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相（當(dāng)時(shí)）の間でメカニズムづくりの協(xié)議開始に合意。翌年4月に北京で第1回協(xié)議が開かれ、12年6月の第3回協(xié)議で大枠について合意した。日本メディアによると、(1)艦船?航空機(jī)が偶発的に接近した際の通信方法(2)雙方の幹部が連絡(luò)し合うホットラインの設(shè)置(3)こうした枠組みの技術(shù)的な改善點(diǎn)を話し合う定期會(huì)合―が柱だった。

その後、中國(guó)は東シナ海で艦船や航空機(jī)の活動(dòng)範(fàn)囲を拡大。13年1月には中國(guó)の江衛(wèi)II型フリゲート艦「連雲(yún)港」が海上自衛(wèi)隊(duì)の護(hù)衛(wèi)艦「ゆうだち」に対して射撃管制用レーダーを照射したり、さらに14年5月には東シナ海の日中中間線付近で、中國(guó)軍のSU27戦闘機(jī)が、海自の観測(cè)機(jī)と空自の電子測(cè)定機(jī)にそれぞれ約30?50メートルまで接近したりした。

14年11月の安倍首相と中國(guó)の習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席による日中首脳會(huì)談で、海上連絡(luò)メカニズムの早期運(yùn)用開始に向けて協(xié)議を進(jìn)める方針を確認(rèn)。15年1月から協(xié)議を再開したが、中國(guó)側(cè)が運(yùn)用の対象範(fàn)囲に尖閣諸島周辺の日本領(lǐng)海と領(lǐng)空も含めるよう求めたため、協(xié)議が難航している。尖閣諸島の領(lǐng)有権を主張し、日本領(lǐng)海への公船の侵入を繰り返している中國(guó)には海上連絡(luò)メカニズムを通じて領(lǐng)有権主張を強(qiáng)める意図があるとみられる。

日本メディアによると、中谷元?防衛(wèi)相は中國(guó)艦進(jìn)入翌日の10日、「（今回のような進(jìn)入問題が生じた場(chǎng)合は）連絡(luò)をして先方に制止を呼び掛けることが安全上、必要だ」と指摘。メカニズム創(chuàng)設(shè)の協(xié)議を加速させたいとの考えを示した。しかし、南シナ海でも米國(guó)との軍事的緊張を抱える中國(guó)側(cè)の出方は予斷を許さず、協(xié)議が今後、どう進(jìn)展するかは依然として不透明だ。（編集/日向）