英國の國民投票（6月23日）から間もなく1カ月?！窫U離脫」の衝撃は直後の東京市場を直撃、円は一時(shí)1ドル＝99円臺と2年7カ月ぶりの高値を付けた。東京株式市場も一時(shí)1萬5000円を割り込んだがその後、日経平均株価は英國民投票前の水準(zhǔn)を取り戻した。その背景となったのが、急浮上した「ヘリコプターマネー」論への期待だ。

空中のヘリコプターから地上にばらまくように國民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」論は、「英EU離脫」に伴う市場の混亂がもたらしたショック療法と言えるかもしれない。このアイデアは、米連邦準(zhǔn)備理事會（FRB）のバーナンキ前議長がF(xiàn)RB入りする前のプリンストン大學(xué)教授時(shí)代の1999年に、デフレ不況が深刻だった日本での実験を提唱。さらに今年3月に自身のブログで、世界的にデフレ狀況から脫卻できず、日歐でのマイナス金利も効果を上げていないと指摘。その効用に再び言及した。

同論は減稅や特別購入券などで國民に直接マネーをばら撒き、財(cái)政の赤字は中央銀行が負(fù)擔(dān)することで、究極的に國の借金までも帳消しに出來る、という構(gòu)想。しかし巨額軍事支出に伴う財(cái)政赤字を戦時(shí)國債など大量の貨幣発行で埋め合わせたドイツや日本では世界大戦後、異常なハイパーインフレに陥り、貨幣は紙切れ同然となった。こうした経験からヘリコプタ―マネー論は「天下の奇策」と言われタブー視されてきた。

世界経済の減速や円高による企業(yè)業(yè)績の下振れにより、消費(fèi)者心理の冷え込みは深刻で、アベノミクス限界論が広まっている。

こうした中、7月中旬にバーナンキ氏が來日し、安倍晉三首相や黒田東彥日銀総裁と會談したことから、市場では「ヘリコプターマネー政策導(dǎo)入」への思惑が広がり、「円高?株安」の流れにつながった。アベノミクスの行き詰まりを挽回するための「窮余の奇策」と言えるが、市場関係者や內(nèi)外投資家は「究極のデフレ脫卻策になり得る」と期待した。首相官邸や日銀は「會談で話題にのぼらなかった」と否定したが、市場は裏読みする。「政策総動員」の可能性を嗅ぎ付け、円高修正と株高が進(jìn)んだ。

　折しも政府は10兆円以上とされる景気対策を計(jì)畫中。大型財(cái)政出動があれば、「政策當(dāng)局がヘリコプターマネー政策と謳わなくても、市場は同政策に近い」と受け止め、市場を囃す材料とする可能性がある。しかし経済専門家の多くは「ヘリコプタ―マネー政策は副作用が大きく麻薬のようなもの。成長戦略推進(jìn)により実體経済を強(qiáng)化し潛在成長力を高める真っ當(dāng)な政策を地道に進(jìn)めるべきだ」（シンクタンク首脳）などと指摘。「安易に導(dǎo)入すれば取り返しのつかないリスクに陥る」と警告している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。