2016年9月19日、新華網(wǎng)は韓國(guó)のロッテ、サムスン電子、韓進(jìn)海運(yùn)について、「いずれ業(yè)績(jī)悪化で倒れる恐れがある。樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)は慌てふためくだろう」と予測(cè)する記事を掲載した。

韓國(guó)ロッテグループののナンバー2、李仁源（イ?インウォン）副會(huì)長(zhǎng)が8月末、ソウル郊外で遺體で発見(jiàn)された。自殺とみられる。資金疑惑をめぐり取り調(diào)べを控えていた。サムスン電子は、8月中旬に発売したスマートフォン（スマホ）の最新製品「ギャラクシーノート7」の電池に異常が生じ、発火する恐れがあるとして、販売済みのほぼ全製品を回収。韓國(guó)最大手の韓進(jìn)海運(yùn)は経営破たんし、世界中で所有する船舶の入港が拒否される事態(tài)となった。

問(wèn)題を起こした3社のいずれも、家族経営の大企業(yè)だ。中國(guó)社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋北東アジア研究センター主任の樸健一氏は「1998年のアジア金融危機(jī)の際、韓國(guó)では家族経営が原因の倒産に大きな批判が集まった?，F(xiàn)在世界経済全體が疲弊する中、韓國(guó)の家族経営企業(yè)で問(wèn)題が再び拡大している。グループ內(nèi)に多くの事業(yè)、子會(huì)社を抱え、互いに負(fù)債を押し付け合わせる手法だ。一度問(wèn)題が起きればグループ総崩れになる恐れがある」と警鐘を鳴らしている。（翻訳?編集/大宮）