2016年3月6日、人民網(wǎng)によると、中國國務院の李克強（リー?カーチアン）首相は5日に行った政府活動報告の中で、「戸籍制度改革を深化させ、都市戸籍取得の條件を緩和し、『人、土地、資金』が連攜した政策を打ち立て充実させるとともに、これを中國の2016年の重點活動とすること」を打ち出した。

新型の都市化が、ここ數(shù)年の中國の発展において努力すべき大きな方向性の一つだ。中國は農(nóng)業(yè)人口が多く、割合も高いため、中國の都市化には獨特な點が數(shù)多くある。中國人がよく言うように、発展の過程で発生する問題がより多くなる可能性があり、一部の都市では現(xiàn)実からかけ離れて「新しい都市」を無計畫に建設する現(xiàn)象の例に事欠かない。無計畫な都市の拡張により都市部の占用地増加ペースは人口受け入れペースを大幅に上回り、人口がまばらで、生命の気配のない一連の新都市は「空っぽのゴーストタウン」と呼ばれるようになった。

現(xiàn)実が教訓として教えてくれるのは、都市化は住居を造り、新しいビルを建てればすぐに実現(xiàn)するものではなく、人々の都市化がカギになるということだ。そこで「人、土地、資金」の連攜が、中國の都市化における大きな課題になる。

「人、土地、資金」の連攜とは、財政移転支出と農(nóng)業(yè)移転人口の市民化との連攜、都市建設用地の新規(guī)増加指標と農(nóng)業(yè)移転人口の定住數(shù)との連攜、インフラ建設投資の計畫と農(nóng)業(yè)移転人口の市民化との連攜を指し、地方政府の農(nóng)業(yè)移転人口受け入れの積極性を発動するための政策メカニズムだ。政府活動報告は、カギは都市化の質(zhì)の向上、內(nèi)部の受け入れ能力の向上にあると強調(diào)する。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）