2016年9月27日、大企業(yè)のトップらが參加した日本経済界の訪中団がこのほど、中國からの撤退手続きを一括処理する相談窓口の設(shè)置を要請したことについて、國際在線は「原因はどこにあるのか」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

日本の対中投資は12年以降、大幅な減少が続いている。15年は前年比25．2％、14年は同38．8％減った。歐米や韓國の対中投資は逆に大幅に増加している。日本企業(yè)は新興産業(yè)領(lǐng)域での発展を苦手としており、時(shí)代に取り殘され、「戦略的に判斷を誤る」民族的な體質(zhì)が表れる結(jié)果となった。

日本経済界の訪中団は、日本の政局をにらみつつ、民間外交を展開する役割も擔(dān)っている。東南アジア諸國には「投資環(huán)境を改善する」との口実で支援。日本企業(yè)の日本式の手法で現(xiàn)地の経済をコントロールしようとしている。訪中団の要求は外交的に探りを入れる行為であり、一種の赤裸々な強(qiáng)要行為でもある。中國は外交ルートを通じ、的確な方法で処理するべきであろう。（翻訳?編集/大宮）