2016年3月8日、サロ?デ?ベニト駐日スペイン大使は日本記者クラブで會見した。2012年の経済危機を経て、経済狀況は好転したと説明。その上で、積極的な緊縮財政を基軸とする構造改革の進展で、國民の不満が高まり、政権黨だった國民黨が過半數(shù)割れし、左派新黨が躍進したため連立政権を確立できない狀態(tài)が続いていることを明らかにした。発言要旨は次の通り。

スペインは2013年には経済危機に見舞われ、同年の國內(nèi)総生産（GDP）は1．2％のマイナス成長だったが、2015年には好転し、3．0％のプラス成長となった。デフレからの脫卻の途上にあるが、失業(yè)率が15年で22．5％と非常に高いのが懸念材料である。

2011年には國民黨が186で過半數(shù)を得ていたが、2015年には國民黨が123、社會労働黨が90議席、第三黨の左派新黨PODEMOSが42議席と勢力を伸ばし、第4黨のリベラル政黨である市民黨も40議席に躍進した。このように4つの政黨が亂立し、2?3の政黨の連立が必要となっている。首班指名に向けた作業(yè)が昨年12月から進められているが、成立に至っていない。

構造改革はEUからも求められ、不可避である。この結果、公共赤字は12年の9％から3年間で6％に減った。公共支出が大幅に抑制され、社會保障の削減により、スペイン國民の不満を背景に反緊縮の動きも活発化している。國民黨は第1黨であるのは変わりがないが、第2黨社會労働黨との政策の隔たりは大きい。連立交渉が、不調(diào)に終われば、5月から6月に総選挙になる。予算は成立しているので、経済成長を持続できればいいと考えている。

こうした狀況は歐州では特殊ではない。スペインでも高齢化が進み、中國、インドなど新興國に追いかけられている中で、構造改革は不可避だが、不満分子を抱える。（経済危機を経験した）ポルトガル、ギリシャでも左翼政黨の連立となっている。両國では左右のポピュリズム政黨も出現(xiàn)し一定の支持を得ている。

難民問題は歐州連合（EU）としては大きな問題だが、スペインでは深刻な問題にはなっていない。高い失業(yè)率故い就職が難しいためだ。それでも、スペイン政府は1800人の避難民の受け入れを決定、まず460人を（先行的に）受け入れることを表明している。ギリシャ、イタリア、トルコに対してEUからシリア難民向け資金として多額の援助を拠出しており、スペインとしても粛々と役割を擔っていく。

高い失業(yè)率を背景に、スペインからドイツなどへ20?30萬人が移住したのは事実だ。一方で、つながりの深い南米などの人たちを400萬人も受け入れてきた。各政黨の反応の中に外國人を排斥するような傾向はない。南米、アフリカからも過去に多くの移民を受け入れてきた。

カタルーニア州の獨立問題が取りざたされているが、住民投票は憲法上許容していない。同州はGDPの20％を占め、経済的文化的に重要な地域である。スペインはいくつかの王國が統(tǒng)一されて建國した。カタル―ニア州議會で獨立派は48％に達したが、分離獨立は認めていない。憲法上獨立は不可能だ。認めればEUなど國際社會への影響は必至であり、大きな問題に発展する。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。