2016年3月7日、米華字メディア?多維新聞によると、中國で3日に開幕した両會（全國人民代表大會と中國人民政治協(xié)商會議）において、政治協(xié)商會議の全國委員で、同外事委員會副主任の韓方明（ハン?ファンミン）氏が、南シナ海にある西沙諸島（パラセル諸島）の一つである永興島（ウッディー島）をケイマン諸島のようなタックスヘイブン（租稅回避地）にすべきだと発言した。

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韓氏は、中國政府が特殊政策として打ち出し、海南省人民代表大會で立法化させることで、同省三沙市の中心地である永興島をグローバルなタックスヘイブンとし、オフショア金融センターとして発展させることを提案している。これを南シナ海経済ベルトの橋頭堡（きょうとうほ）とし、中國の南シナ海戦略をさらに推し進める狙いがあるという。

韓氏は、永興島をタックスヘイブンとすることには、経済的な利點だけでなく、南シナ海における主権問題やグローバルな政治的?軍事的な構(gòu)図においても重要な意義を持つとし、「多くの海外企業(yè)が同島でオフショアカンパニーを設(shè)立すれば、中國の主権は市場からも認められることになる」とその効果を語っている。（翻訳?編集/岡田）