2016年3月7日、日本新華僑報によると、法務省が公表した統(tǒng)計から、2015年に日本で失蹤した外國人技能実習生は5803人に上り、過去最多とされていた14年を大幅に超えたことが明らかになった。

外國人技能実習生の失蹤は実習先の労働環(huán)境の劣悪さに起因しているケースが多いという。日本政府は実習先の監(jiān)視を強化する法整備を進め、失蹤者増加の抑制に務めている。

外國人技能実習生制度は、外國の若者が日本で先端技術を習得し、母國の発展を促すことを目的としているが、現(xiàn)実には深刻な労働力不足を背景に、安価に労働力を確保する手段として悪用されており、國內外から批判が相次いでいる。

15年6月末の時點で、外國人技能実習生數(shù)は約18萬人。失蹤者の數(shù)は12年には2005人だったが、13年には3566人、14年には4847人と、増加の一途をたどっている。

15年の失蹤者で最も多かったのは中國人（3116人）。次いで、ベトナム人（1705人）、ミャンマー人（336人）。制度を悪用して、外國人技能実習生に別の仕事を紹介するブローカーの存在が失蹤を助長させているとの聲があるほか、失蹤後に就労目的で難民申請を行うケースもある。（翻訳?編集/岡田）