2016年5月17日、日本の華字メディアは「日本神話(huà)」が徐々に崩壊していると伝えている。

新華僑報(bào)網(wǎng)は、「1980年代から日本製は性能や質(zhì)の高さから、世界で高い地位を築いてきた」としながら、「現(xiàn)在はさまざまな不正事件で“メイド?イン?ジャパン”の信用神話(huà)が瓦解している」と指摘する。

記事は、羽田空港の滑走路などを建設(shè)した東亜建設(shè)工業(yè)が、地盤(pán)改良工事で液狀化を防ぐ薬液の注入量のデータを改ざんし、虛偽の報(bào)告をしていたことが発覚したことや、昨年10月に三井住友建設(shè)が橫浜市都筑區(qū)のマンションで杭工事のデータを偽裝していたことを例に挙げる。

また、食についても日本料理チェーンの木曽路が3店舗で「松阪?！工洹缸糍R牛」と偽って安価な牛肉を使用していたことが発覚したことや、14年には三重県四日市市の米販売會(huì)社が中國(guó)産のコメを混ぜたものを國(guó)産と偽って販売していたこと、さらに、理化學(xué)研究所の小保方晴子氏の論文不正疑惑や、東芝の有価証券報(bào)告書(shū)などの虛偽記載、先日の三菱自動(dòng)車(chē)の燃費(fèi)データ改ざん問(wèn)題などにも言及した。

その上で記事は、「日本製に深刻な信用危機(jī)が訪れている」と指摘。原因として、日本社會(huì)の空気の変化を挙げた。それは、自民黨議員や著名人のスキャンダルが増えてきたことにも感じられるという。また、「日本経済の長(zhǎng)期低迷によって経済的な圧力が増し、人々が利益に走ることをもはや道徳では制御できなくなっている」とも指摘する。このほか、不正が橫行する背景には、日本人が徐々に自信を失っていることも関係しているという。

記事は最後に、「日本では昔から不正に対する罰則は厳しく、當(dāng)事者は処分を免れないが、現(xiàn)在の複雑な社會(huì)背景、誠(chéng)意が欠落した環(huán)境の中では、日本の不正事件はおそらくここでとどまることはないだろう」と指摘している。（翻訳?編集/北田）