未曽有の東日本大震災(zāi)が発生した2011年3月11日から5年。1萬9千人近い死者?行方不明者を出し、避難生活での體調(diào)悪化などで亡くなった震災(zāi)関連死約3400人を合わせると犠牲者は約2萬2千人。今なお約17萬4千人が避難を余儀なくされている。この5年の教訓(xùn)を復(fù)興に生かしたいが、その道のりは遠(yuǎn)い。原発事故による深刻な影響もあり、「復(fù)興格差」が広がっている。

被災(zāi)地では今、かさ上げされた新たな街や施設(shè)が宮城県を中心に次々と完成しているが、リアス式海岸線の多い巖手県では土地のかさ上げ工事が長引いて、人影がまばらな地域も多い。5年の歳月が流れ、被災(zāi)地の復(fù)興には格差が目立つ。

特に復(fù)興が遅れているのが福島第一原発事故が発生した福島県。漏れ出した放射線によって、住民と大地は深い傷を負(fù)った。5年経った今でも、約10萬人がふるさとを離れたまま。広大な地域が立ち入り禁止となり、「無人の街」と化している。避難者は「正月を自分の家で過ごせない狀況が5年も続いているのは辛い」と訴える。

原発事故後のチェルノブイリと福島を撮り続けている寫真家?中筋純氏は、原発事故被災(zāi)地の浪江町を訪れた際、「人の気配はなく、カラスの鳴き聲と、破れたトタン屋根の軋（きし）む音だけが響いていた。時とともに町の息吹であった人々の生活感は抜けていき、まるで抜け殻が転がっているようだった」と語る?！阜派淠埭先碎gの営みとか土地の歴史とか人間のつながりをすべて強(qiáng)制終了させてしまう」とし、「事故から年月が経つと放射能とか補(bǔ)償とか分?jǐn)啶丹臁⑸鐣wがイメージを共有できない狀況がある」と懸念?！?986年4月26日の舊ウクライナ共和國?チェルノブイリ事故も同じであり、放射能被災(zāi)地に行くたびに、恐ろしさに圧倒される」と力を込めた。

◆深刻な「風(fēng)評」被害

福島県の人口は震災(zāi)前の202萬から11萬人も減少し、192萬人となった。深刻なのは「風(fēng)評」被害。外務(wù)省が韓國ソウルで企畫した東日本大震災(zāi)の復(fù)興イベントは、2日目になって急きょ中止に。関係者は福島復(fù)興の絶好のアピールと考えていたので大きなショックを受けた。

農(nóng)作物などの「風(fēng)評被害」について、「中通り」の中心都市?郡山市の品川萬里市長は「殘念ながらまだ解消しておらず、福島県産というだけでやめたという反応も少なくない」と顔を曇らせた。

福島県の內(nèi)堀雅雄知事は「最大の課題は福島第一原発の廃爐だが、世界の専門家でも溶融燃料がどこにどれだけあるか分かっておらず、うまく対策が立てられない。把握するためにロボットを使ってチャレンジしているが、高い放射線レベルの爐の中では、ロボットによる作業(yè)でさえも困難。半導(dǎo)體は放射線に弱いので、數(shù)時間で動けなくなってしまう」と慨嘆。「世界の英知を結(jié)集して取り組んでもらいたい」と訴えた。その上で、「風(fēng)力など再生可能エネルギー開発に注力し、2040年ごろには、県內(nèi)電力需要の100％を賄うことを目標(biāo)にしている」と強(qiáng)調(diào)とした。

◆隠ぺいされた「メルトダウン」

安倍首相は2013年の東京五輪招致の演説（アルゼンチン。ブエノスアイレス）で、原発汚染水狀況を「アンダーコントロール（管理下にある）」と世界にアピールした。原子力規(guī)制委員會の新基準(zhǔn)についても國會で「世界一厳しい」と持ち上げた。しかし、メルトダウン（爐心溶融）狀態(tài)だったことが最近になって判明、5年近くこの深刻な事実を隠ぺいしていたのだ。このままでは廃爐もままならない。

復(fù)興が最も遅れているのが、福島第一原子力発電所の周辺地域である。避難指示が出された區(qū)域のうち、指示が解除されたのはまだ2割弱?！〕兢M(jìn)み、2017年3月までには一部地域で住民が戻れるようになる見通しだが、「帰還困難區(qū)域」では除染作業(yè)すら始まっていない。雙葉、大熊、浪江などの町役場は、今なお他の自治體に置かれている。

◆子どもの健康を懸念、帰還できず

一方で、區(qū)域內(nèi)では原発事故の後始末が長引き、除染で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設(shè)の建設(shè)も計畫されている。全地域で除染し、全員帰還を目指すのが理想だが、その実現(xiàn)は困難視されているのが実情。避難先で既に就職していたり、病気がちで生活をやり直すことが困難だったりする「戻らない被災(zāi)者」問題だ。避難指示地域でなくても、乳幼児?児童を連れて遠(yuǎn)方に移り住んだ家族が多かったが、その大半は子どもの健康を懸念し、帰還していない。

被災(zāi)地では産業(yè)再生もままならないケースが多い。內(nèi)陸部への工場立地は増えたものの、地場企業(yè)の多くは震災(zāi)前の売り上げを回復(fù)していない。被災(zāi)地が自立するためには、復(fù)興特區(qū)制度のような政府の支援策が必要だ。もともと過疎地域が多いので地域活性化策も不可欠。風(fēng)光明媚で溫泉も多い地域なので、外國人など観光客の積極的な受け入れも一案だろう。津波や原発事故で被害を受けた施設(shè)を計畫的に保存し、學(xué)習(xí)施設(shè)などを併設(shè)すれば、観光の目玉にもなる。

こうした中、宮城県名取市では、大津波によって消滅した海岸林や田畑を再生する事業(yè)が進(jìn)行している。この再生計畫を推進(jìn)する吉田俊通?公益財団法人オイスカ（OISCA）啓発普及部副部長と櫻井重夫「名取市海岸林再生の會」副會長によると、大津波により壊滅的な被害を受けた海岸林を再生するために、民間ベースでクロマツ約50萬本の育苗?植栽を行っている?！干扭辘摔先摔扭辘豢汕筏瓤激à皮辍⑷恕─祟mりにされる森にしていきたい」と力を込めた。3年前に植えたクロマツは1メートルほどに育ち、一面砂漠のようだった海岸に緑が甦りつつある（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。