2016年3月12日、環(huán)球時報は記事「米國の臺灣向け兵器売卻は誤報だった、中國の反応を探ったとの説も」を掲載した。

ロイター通信は11日、臺灣に退役したミサイルフリゲート艦2隻を売卻すると報道した。すでに米國務(wù)省が聲明を発表したという。ところが11日午後の中國外交部記者會見で洪磊（ホン?レイ）報道官は米國に確認(rèn)したところ「近日中の兵器売卻の予定はなく、聲明も発表していない」との回答だったという。洪報道官は改めて臺灣への兵器売卻を反対する方針を強調(diào)している。11日夜、ロイター通信は誤報を訂正し、昨年末の米國務(wù)省の聲明を誤って引用したと謝罪している。

なぜこのような誤報が生まれたのだろうか。一部では中國がどれほど反発するかを米國側(cè)が探る目的があったのではとの陰謀論も浮上している。また今回は誤報であったにせよ、5月の蔡英文新総統(tǒng)就任後には兵器売卻はさらに困難になるとして、米臺はタイミングを見計らっているとの指摘もある。（翻訳?編集/